第10回国連緊急特別総会における佐藤行雄国連代表部大使ステートメント

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国連の場における演説

第10回国連緊急特別総会における
佐藤行雄国連代表部大使ステートメント

平成13年12月20日

　議長、

　日本政府はこれまで一貫して、独立国家を設立する権利を含むパレスチナ人の自決権を支持してきました。また、安全が保障されかつ承認された境界の中で平和裡に生存するイスラエルの権利も同様に支持してきました。

　この双方の目的を達成することが決して容易でないことはこれまでの歴史が示しています。しかし90年代以来、この二つの目的を両立させるための関係国の努力が行われてきています。これまで進められてきたオスロ・プロセスと呼ばれる、交渉により問題を解決しようとする取組はその端的な例です。

　それだけに日本政府は、過去1年以上にわたりこの地域で継続して発生してきた暴力の悪循環、特に、最近におけるイスラエル政府とパレスチナ暫定自治政府の間の対決的な関係がこのプロセスの崩壊につながりかねないと憂慮しています。それゆえに我々は、全ての当事者が直ちに暴力を停止し、対話を再開することを求めてきました。

　日本政府は、イスラエル、パレスチナの2つの国家が安全が保障されかつ承認された境界の中で平和裡に共存する日が近い将来に訪れることを心から希望しており、他の多くの国と同様に、その目的を達成するための両当事者の努力に対して最大限の支援を行う用意があります。

　しかし、イスラエル政府とヤセル・アラファト議長が率いるパレスチナ暫定自治政府が暴力の使用を停止し、交渉再開のための真摯な努力をすることなしには、中東和平に向かういかなる前進も望み得ません。

　9月11日の攻撃を転機として国際社会に、宗教や人種、文化の差を超えた新しい協力の機運が生まれております。

　中東和平の問題についても、両当事者がこの機会をとらえて、協調と協力の精神に基づいてこの地域の恒久平和の達成に向かって前進するための努力を強化することが重要です。

　イスラエル政府及びパレスチナ暫定自治政府がこのことの重要性を認識し、対話の再開のために最大限の努力を行うことを強く希望します。

　ありがとうございました。

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