第56回国連総会（議題42　中東情勢）における佐藤行雄国連代表部大使ステートメント

トップページ＞報道・広報＞演説

国連の場における演説

第56回国連総会（議題42　中東情勢）における
佐藤行雄国連代表部大使ステートメント

平成13年11月30日

　議長、

　中東情勢の討論を極めて時宜を得た形で開催された指導力に感謝します。

　過去一年以上にわたりこの地域で継続して発生してきた暴力は、イスラエル人とパレスチナ人の間の恒久的な平和を達成するための努力にとって極めて有害であり、日本政府は、全ての当事者が自制をもって直ちに暴力を停止することを求めます。

　紛争を解決するためにとるべき唯一の方法は和平に向けた当事者の強固な決意に基づく対話と交渉であり、イスラエル、パレスチナ双方の関係当局がテネット了解とミッチェル報告書に従って和平交渉の再開を実現すべく最大限の努力を行うことを求めます。

　この関連で、パウエル国務長官が今月19日の演説において中東和平に積極的に関与していくという米国の固い決意を表明し、早速、ビル・バーンズ次官補及びアンソニー・ズィーニー将軍をこの地域に派遣したことを歓迎します。和平プロセスの進展のために米国の積極的な関与が不可欠であることには疑いの余地がありません。我が国は両当事者に対しこうした米国の努力に応えるよう強く求めます。

　和平プロセスを進めるためにはさらに、この地域の平和と発展に関心を持つより多くの国の建設的な関与が不可欠であり、その意味で日本政府は欧州諸国によるイニシアティブを歓迎します。日本政府としても和平プロセスに対し出来る限りの支持と協力を行う方針です。小泉純一郎総理と田中真紀子外相は両当事者に対し繰り返し暴力を停止し、相互の信頼を回復し、ミッチェル報告に従って和平交渉を再開するよう呼びかけました。

　議長、

　中東の平和を追求する努力と併行して、パレスチナ経済の発展とその持続的成長を支援することも、国際社会にとっての重要な課題です。このような認識に立って日本政府は、93年以来、パレスチナ自治政府設立のための経費の支援、経済的、社会的基盤の整備、学校、病院の整備、雇用創出等の面で、6億ドルを超える経済協力を行ってきています。

　また日本政府は、昨年9月以来の事態がもたらしているパレスチナ人の深刻な経済的困難を緩和するために約4千万ドルの緊急支援も行っています。

　日本政府はさらに、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動に対してもリーディング・ドナーの一つとして大きな貢献を行っています。

　パレスチナ人の経済的困難は深刻さを増しており、私はこの機会に国際社会がパレスチナの人々を支援するために一層の努力を払うことの重要性を強調したいと思います。

　議長、

　日本政府はこれまで一貫して、独立国家を設立する権利を含むパレスチナ人の自決権を支持してきました。また、安全が保障されかつ承認された境界の中で平和裡に生存するイスラエルの権利も同様に支持してきました。

　この双方の目的を達成することが決して容易でないことはこれまでの歴史が示しています。しかし90年代に入ってから、関係国の努力によりこの二つの目的を両立させる方向でいくつかの具体的な前進が達成されてきたことも歴史が示しています。

　日本政府は、イスラエル、パレスチナの2つの国家が安全が保障されかつ承認された境界の中で平和裡に共存する日が近い将来に訪れることを心から希望しています。

　9月11日のテロ攻撃を転機として国際社会に、宗教や人種、文化の差を超えた新しい協力の機運が生まれています。中東和平の問題についても、関係国がこの機をとらえて、協調と協力の精神に基づいてこの地域の恒久平和の達成に向かって前進するための努力を強化することが重要です。日本政府としても、こうした努力を支援するために最大限の努力を行う決意です。

　ありがとうございました。　　　

国連の場における演説 / 平成13年 / 目次