町村外務大臣談話
京都議定書の発効について
平成17年2月16日
- わが国のイニシアティブにより1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書が本日発効したことは、地球温暖化防止のための国際努力における歴史的かつ重要な一歩であり、わが国はこれを歓迎する。
- 地球環境問題への取組みはわが国の外交の重要な柱の一つである。京都議定書が定めるわが国の温室効果ガス排出削減約束の達成は決して容易ではないものの、わが国としては、同議定書の発効を受け、約束の確実な達成に向けて官民あげて引き続き最大限努力していく。
- また、中・長期的な地球温暖化対策の実効性を確保するためには、現在は京都議定書を批准していない主要排出国や、同議定書上は排出削減義務がかかっていない開発途上国にも更なる温暖化対策を求めていく必要がある。そのようなすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、外務省としては、これまで京都議定書以降のプロセスをにらみつつ、非公式会合をこれまで3回本邦において開催するなど努力を行っているが、今後とも諸外国と共に努力し、地球温暖化という国境を越えた課題への取組を一層強めていく所存である。
（参考）1．京都議定書の発効要件
京都議定書は、ロシアが昨年11月18日に国連へ批准文書を寄託したことにより、議定書を締結した附属書I国（先進国）の排出比合計が90年における附属書I国の二酸化炭素総排出量の55％を超え、これによってその90日後である本日（米国東部時間16日午前0時）をもって発効した。
（参考）2．京都議定書が定める温室効果ガス排出削減約束
わが国は、京都議定書上、2008年から2012年の第一約束期間中に1990年比6％の温室効果ガス削減義務を負っている（米国（未批准）は7％、EUは8％）。なお、2002年のわが国温室効果ガス排出量は、1990年比で7．6％増加している。
（参考）3．「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合
気候変動問題について、率直かつ実務的な意見交換を通じ、将来の行動に向け検討を深めることを目的に、外務省主催で開催。昨年で3回目、9月に開催した。日本とブラジルの共同議長の下、世界の温室効果ガス排出量の80％近くを占める主要先進・開発途上国（米、露、中、印等18ヵ国及びEC）の政府高官等の参加を得て開催した。
|
