川口外務大臣談話
ガザ地区の情勢悪化について
平成16年5月17日
- わが国は、11日（火）以降、断続的にガザ地区においてイスラエル・パレスチナ間の衝突が継続している結果、双方に多数の死傷者が出ていることに危機感を抱いている。
- 特に、ガザ地区のラファハにおいて、イスラエル軍によりパレスチナ難民等が居住する多数の家屋が取り壊され、1,000名以上の人々が住居を追われ、重大な人道上の被害が生じており、こうした住居の破壊は直ちに停止されるべきである。また、わが国は、パレスチナ側に対しても過激派による武器密輸等の諸活動に対する取り締まりに最大限努力し、目に見える成果をあげることを強く求める。
- わが国は、和平に前進が見られないことを深く憂慮しており、暴力の継続により、事態が悪化することを強く懸念する。わが国は、イスラエル、パレスチナ両当事者が対話と協力を通じた「ロードマップ」実施に向けた取組を一日も早く再開するよう強く期待する。
（参考）
- 11日から13日のガザ地区（ザイトゥーン地区、ラファハ難民キャンプ）での衝突の結果、パレスチナ人計29名（パレスチナ筋によれば、5名が民間人）、イスラエル兵11名が死亡した他、パレスチナ人150名が負傷した。また、イスラエル軍は、ラファハ地区における武器密輸の地下トンネルを摘発するための軍事作戦を行い、エジプトとの国境付近の家屋88軒が破壊され、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によると約1000名が住居を失った由。なお、イスラエル軍発表によれば、2000年9月以来、約90箇所の密輸トンネルが同地域で発見された由。
- 13日のイスラエル国営ラジオ放送によれば、ヤアロン参謀総長は、ガザにテロ組織が居る限りイスラエル軍は軍事作戦を継続する旨発言した。
- イスラエル軍のラファハの家屋破壊については、14日、コフィ・アナン国連事務総長が、同行為は国際法違反として非難した他、同日ブライアン・カーウェン・アイルランド外相（EU議長国）はイスラエル軍の家屋破壊を直ちに停止するよう求めた。15日、コリン・パウエル国務長官は、イスラエルに自衛権を保持することは認めるが、家屋破壊には反対する旨述べた。
- 14日夜、テルアビブでガザからのイスラエルの撤退を求める集会が開催され、12万人が参加した。
|
