川口外務大臣談話
イスラエルにおける自爆テロの発生について
平成16年2月22日
- 2月22日（日）朝（現地時間）、エルサレム市内中心部において自爆テロが発生し、多くの死傷者が生じたことに強い衝撃を受けた。このテロにおいて亡くなられた方々およびそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、多数の負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げる。テロはいかなる理由においても正当化できず、わが国は、多くの罪のない人々を犠牲にする残虐なテロ行為を改めて断固として非難する。
- わが国は、和平に前進が見られないことを深く憂慮しており、暴力の連鎖によって、事態が更に悪化することを強く懸念する。こうしたさらなる事態の悪化を回避するために、わが国は、パレスチナ自治政府が最大の課題である過激派に対する取り締まりを早急に行い、着実に成果を示すよう求める。この点については、2月12日に第3回日・パレスチナ閣僚級政治協議・合同委員会を本邦で開催した際にも、パレスチナ側に対して要請したところである。また、イスラエルの軍事行動によって、一般市民に死傷者が出ることは甚だ遺憾であり、最大限の自制を行うことを求める。わが国は、両当事者が、こうした国際社会の関心に応えて対話を再開し、「ロードマップ」に沿った取り組みを進めるよう強く期待する。
（参考）
- 現地時間2月22日午前8時30分（日本時間22日午後3時30分）、エルサレム中心部のレハヴィア地域を走行中の路線バスが自爆テロにより爆破。少なくとも7名が死亡、60名が負傷。なお、邦人死傷者はいないことが確認された。
- また、22日付ハ・アレツ紙（同日12時23分更新のインターネット版）によれば、アル・アクサー殉教旅団が犯行声明を出し、その中で、本件テロは去る2月11日のイスラエル軍のガザ地区の作戦によりパレスチナ人15名が殺害されたことへの報復であり、分離バリアを以てしても自分たちの攻撃を止めることはできない旨述べている由。
- 11日イスラエル軍のガザ市内東部における過激派掃討作戦により、パレスチナ人12名（民間人3名を含む）が死亡した。
- 22日、イスラエル首相府報道官は、「本件自爆事件は西岸における安全保障フェンス建設の必要性を証明している」旨発言した。23日より、国際司法裁判所（ICJ）において、イスラエルが建設するバリアから生じる法的帰結に関する勧告的意見のための口頭弁論手続が開始される予定。
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