川口外務大臣談話
イスラエルにおける自爆テロの発生について
平成15年8月20日
- 8月19日午後9時頃（現地時間）、エルサレム市中心部で自爆テロが発生し、多くの死傷者が生じたことに強い衝撃を受けた。このテロにおいて亡くなられた方々およびそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、多数の負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げる。
- テロはいかなる理由においても正当化できず、わが国は、多くの罪のない人々を犠牲にする残虐なテロ行為を、改めて、断固として非難する。
- イスラエル、パレスチナ双方による中東和平「ロードマップ」受諾以降、パレスチナ諸派による停戦宣言、イスラエル軍の自治区からの撤退等、当事者双方が「ロードマップ」実施に向け取り組むとともに、米国を中心とする国際社会の真摯な取組が強化されている中で、こうした過激派による暴力が「ロードマップ」の前進を妨げることを許してはならない。わが国は、パレスチナ自治政府が過激派による暴力と断固として戦い、過激派の取り締まりのために最大限の努力を行うよう求める。また、両当事者に対し、停戦の維持と和平の進展に向け「ロードマップ」に沿った取組を継続するよう強く期待する。
（参考）
- 現地時間8月19日午後9時頃（日本時間20日午前3時頃）、エルサレム中心部シェルエム・ハナヴィ地区の路線バスにおいて自爆テロが発生、少なくともで18人が死亡（日本時間早朝の本邦テレビニュースでは20名と報道）、重傷の13人を含む74人が負傷。イスラム原理主義組織ハマス及びパレスチナ・イスラミック・ジハード（PIJ）が犯行声明を行った。なお、死傷者の中に邦人は含まれていない。
- 今回の自爆テロの発生は、6月末のパレスチナ諸派による停戦宣言以来、今月12日のイスラエルの町ロッシュ・ハアイン及び西岸入植地アリエルでの自爆テロ（注：それぞれイスラエル人1名が死亡したもの）につづくもの。
- 米国は、本件テロ攻撃を非難するとともに、パレスチナ側に対してテロ組織の解体を求めた。また、自爆テロ発生時、PIJ幹部との会談を行っていたマハムード・アッバース・パレスチナ自治政府首相はテロ攻撃を非難する声明を発した。
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