川口外務大臣談話
パレスチナ自治政府首相の指名について
平成15年3月19日
- わが国は、現地時間18日、アブ・マーゼン（マハムード・アッバース）PLO（パレスチナ解放機構）執行委員会事務局長がパレスチナ自治政府首相に指名されたことを、同自治政府自身が推進している改革に向けた重要な一歩として歓迎する。わが国は、同氏がパレスチナ内部からの改革の動きを促進し、パレスチナの国造りに向け、人々を先導していくことを期待する。
- また、米国は「ロードマップ」確定に向けた取り組みを行う決意を表明している。わが国は米国の中東和平に対する積極的関与の決意を歓迎する。
- 中東和平問題は中東地域の安定の要であり、パレスチナ自治政府とイスラエル政府が、交渉再開に向けた取組に着手することが重要である。
- わが国は、イスラエル、パレスチナの2つの国家が隣人として平和的に共存する日が一日も早く到来することを望み、そのための取り組みを行ってきており、このような観点から、3月5日から6日間、有馬龍夫中東和平担当特使がイスラエルおよびパレスチナ自治区への訪問を、再度行ったところである。また、アラブ諸国とイスラエルの人々が対話を通じて相互に和解し、中東の地に公正、永続的かつ包括的な和平が達成されるよう、わが国としての貢献を続けてゆく考えである。
（参考）
- 3月18日、パレスチナ立法評議会（PLC、パレスチナ暫定自治政府の立法府）において、首相職の権限に関する基本法（憲法に相当）の改正案を承認するとともに、アブ・マーゼンPLO執行委員会事務局長が、首相就任を受諾し、アブ・マーゼン事務局長が初代首相に任命された。 これに関し、同14日、ブッシュ大統領は、パレスチナ自治政府における実質的権限を有する首相の任命の後に、ロードマップを提示すると述べた。
- 有馬中東和平担当特使は3月2日からエジプト（高村総理特使に随行）、5日からイスラエル、パレスチナ自治区を訪問。イスラエルではシャローム新外相、パレスチナ自治政府については、アラファト議長、アブ・マーゼンPLO執行委員会事務局長らと会談した。
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