川口外務大臣談話
米国によるイラク問題に関する情報の提示について
平成15年2月6日
- わが国は、ニューヨーク時間5日（日本時間6日）、パウエル米国国務長官が国連安保理に対し、査察活動に対する非協力、大量破壊兵器の隠蔽工作等、イラクに大量破壊兵器を廃棄する真の意図が見受けられないことを示す情報を提示したことを高く評価すると共に、このような情報が示されたことを重視している。
- 今回の情報の提示は、先月27日の安保理において、ブリックスUNMOVIC（国連監視検証査察委員会）委員長およびエルバラダイIAEA（国際原子力機関）事務局長により報告された、イラクの協力が不十分である事実を裏付けるものであり、イラクが査察に積極的に協力していないのみならず、隠蔽工作や査察の妨害を行っていることを示す情報であり、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑は更に深まったと考える。
- わが国は、イラクによる非協力的態度が改められない限り、効果的な査察の実施は期待できず、イラクは12年にわたって安保理決議の義務を遵守していない中で、安保理決議1441によって与えられた最後の機会に速やかに応えるべきと考える。また、本件問題の平和的解決のため、イラクに対し改めて、自ら積極的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理決議を履行することを強く求めるものである。
- なお、今週末にはブリックスUNMOVIC委員長およびエルバラダイIAEA事務局長がイラクを訪問し、イラク側と協議する予定と承知しているが、イラクが査察への積極的な協力を求める国際社会の呼びかけに真摯に応えることを求める。
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