川口外務大臣コメント
九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約に関する公金詐取事件について
平成14年5月28日
- 九州・沖縄サミットのためのハイヤー契約に関する公金詐取事件について本28日、東京地裁において小林祐武元課長補佐に対し懲役2年6ヵ月・執行猶予5年、大隈勤元事務官に対し懲役1年4ヵ月・執行猶予4年、小林清司（株）日の丸リムジン元常務取締役に対し懲役1年4ヵ月・執行猶予4年、及び滝沢勇二同元赤坂営業所所長に対し懲役10ヵ月・執行猶予3年とする旨の判決が下されたことを厳粛に受け止めます。
- 外務省職員によって、公金をめぐり、あってはならない事件が起きたことはまことに残念であり、二度と同様の不正が起きないよう、これまで調達業務の一元化を含めた会計手続の改善等を徹底することで、再発防止に努めてきております。
- 外務省としては、既に実施している改善措置に加え、職務全般について職員の国家公務員としての倫理観の再徹底を図りつつ、外務省改革を進めることが重要との認識の下、先般公表された中間報告や、7月にとりまとめられる最終報告等の「変える会」での御意見を踏まえ、「透明性」、「スピード」、「実効性」をキーワードに抜本的な外務省改革を断行し、国民の外務省に対する信頼の早期回復に向けて邁進して参ります。
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