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本10日、松尾克俊元室長が詐欺容疑で警視庁により逮捕されました。国民のために奉仕すべき公務員が、国民の貴重な税金を詐取するといったことは決して許されるものではなく、私としては、今回の事態を厳粛に受け止め、改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げます。
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今回の事件の全容が、警察当局の捜査によって一刻も早く解明されるために、外務省として引き続き捜査に全面的に協力してまいります。また、外務省としても荒木副大臣の下で、今回の事件に関連した問題についての外務省の内部調査を更に継続する所存です。そして、仮に問題となるような事実が明らかになれば、厳正に処分致します。そのような内部調査に当たっては、然るべき第三者の助言も得たいと考えております。
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また、このような事態の再発を防止するため、既に外部の有識者による「外務省機能改革会議」を発足させ、外務省に対する厳しくかつ率直なご意見をいただいておりますが、4月末には提言を取りまとめていただけるようお願いしております。私としては、その提言を踏まえて、国民の期待に応えられるよう外務省の改革に当たっていく所存であります。
今回の事件は内閣の報償費に係わるものでありますが、外務省の報償費に対する国民の批判も謙虚に受け止め、報償費が真に必要な目的のためにのみ使用されるよう、チェック体制を強化致します。そのため、外務大臣が報償費の具体的使用に、より積極的に関与することが必要と考えており、年度始めに外務大臣自らが国際情勢を踏まえ当該年度の報償費使用の基本的考え方を決め、また、個々の使用に当たっては、これまでの決裁、加えて、総合外交政策局長が必ず決裁し、報償費が外交政策全般の優先順位に沿った形で正しく使われることを、より一層担保することと致します。もちろん、報償費の使途については、外務大臣が最終的な責任を負うことは当然のことであります。
更に、この機会に在外公館における査察制度を見直し、頻度の増力や外部有識者の活用も含め、その方策につき早急に決定します。
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大多数の外務省員が日本の国益のため献身的な努力を払ってきたことを国民の皆様にご理解いただきたいと思います。今回の事態を招いたことを深く反省し、今後外務省員は一から出直し、外交に対する国民の信頼を回復すべく一丸となって努力してまいりますことを、外務大臣として国民の皆様にお約束します。
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