| 1． |
日韓両国政府は、両国が海洋法に関する国際連合条約の締約国となったことを受けて、同条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定を早期に締結すべく、鋭意交渉を行ってきた。この問題は、過去十回実務者間で協議され、累次の首脳、外相会談の機会に話し合われ、二年近くの間、双方が妥結に向けて努力したが、未だ合意をみるに至っていない。
|
| 2． |
日本国政府としては、是非とも、昨年中に交渉を妥結させ新たな漁業秩序への移行を実現したいと考えていたが、既に交渉が二年近くになることもあり、30年以上前に締結された現行の日韓漁業協定の下の古い漁業秩序と訣別し、海洋法に関する国際連合条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を早急に確立するとの決意の下で、同協定第十条2の規定に従って、同協定を終了させる意思を、本日、韓国政府に通告することとした。
|
| 3． |
現行協定は通告後一年間効力を存続するが、政府としては、終了通告後も引き続き友邦である韓国との間で、新たな漁業協定の締結交渉に真剣に取り組む所存である。
|
| 4． |
わが国としては、次期政権とも協力し、両国間の諸懸案に適切に対応し、21世紀に向けて両国の友好協力関係を一層発展させると共に、国際社会においても、両国で一層緊密に協力していく考えである。
|
