| 1． | わが国政府は、チェチェンにおいて依然として戦闘が継続し、民間人を含む犠牲者が多数出ていることに加え、現地およびその周辺地域において多数の避難民が発生し、過酷な条件の下で避難生活を余儀なくされている事態を深刻に懸念しており、人道的観点から極めて遺憾であると考える。また、わが国政府は、戦闘状態が1日も早く終結し、事態が平和的に解決されるとともに、ロシアの政治・経済両面に亘る改革が後退することなく継続されるよう、ロシア連邦政府が真剣な努力を払うことを強く希望しているとの一貫した立場を表明してきている。 |
| 2． | チェチェン問題に関し、欧州安全保障協力機構（OSCE）は、1月23日から29日まで、調査団を派遣し、2月3日、OSCE常設理事会において決定が採択されたが、わが国政府としては、チェチェン問題の平和的解決に向けたOSCEの積極的な努力を高く評価するとともに、この決定を支持するものである。同時に、わが国政府としては、ロシア連邦政府が自らも参加しているOSCEの決定を真剣に受け止めることを強く求めるものである。 |
| 3． | 今般OSCE常設理事会において採択された決定の中でも、チェチェンにおいてロシア軍が軍事力を過度に行使していることに対して深い懸念が表明されるとともに、深刻な人権侵害に対して強い遺憾の意が表明されている。また、同決定の中では、即時かつ人道的な停戦の必要性が強調されるとともに、人道支援の実施等が求められている。
かかる観点に立って、今般、わが国政府は、チェチェン問題の結果発生した避難民等の救済のため、1月19日付けの赤十字国際委員会（ICRC）および2月1日付けの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等国連関係機関の緊急アピールに留意し、国際的な努力への貢献の一環として、人道支援を行うことを決定した。具体的には、既に人道支援の中核として活動しているUNHCRおよびICRCに対し、各々40万ドルおよび10万ドル（合計50万ドル）を拠出するものである。 |
| 4． | わが国を含め国際社会は、ロシアの改革の成功が国際的に大きな利益をもたらすとの考え方に立って、ロシアの改革を支援している。わが国政府は、ロシア政府がロシアの政治・経済両面に亘る改革路線の継続のため、より一層の真剣な努力を払うことを重視し、かつ、強く希望している旨改めて強調する。 |
| 5． | 本件談話にあるチェチェン問題に関するわが国政府の基本的な考え方および人道支援を行うことについては、2月8日、渡辺駐ロシア連邦大使がコロコロフ外務次官に手交した村山総理よりエリツィン大統領宛の書簡および自分よりコズィレフ外相宛の書簡の中で、ロシア側に対して伝達済である。 |
