創造的な日・カナダ経済枠組みの開始

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創造的な日・カナダ経済枠組みの開始

2005年1月

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　日・カナダ関係においては、経済的紐帯がその礎石を形成してきている。今日、財とサービスの貿易は経済活動の全領域にまたがり、二国間投資は過去最大となっている。また、科学技術協力は着実に進展している。両国間の経済関係をその最大の潜在力まで引き上げるために、日・カナダ両政府は、2005年1月19日に小泉内閣総理大臣及びマーティン首相が発出した共同声明に記載されたとおり、柔軟で創造的な日・カナダ経済枠組みの形成に関する議論を開始する。

　この枠組みは、政策対話、貿易及び投資の円滑化及び促進、規制協力並びにその他の幅広い分野における協力の推進を含む、未来志向の戦略的な優先事項に焦点を当てるべく構成される。この枠組みの下で、二国間に既に存在する重要な協力関係に立脚して、日本及びカナダは、

1．新しい、発生しつつある経済的な課題及び機会に対処すると共に、日本及びカナダの民間部門の関心に効果的かつ時宜を捉えた形で対応し、

2．両国の技術革新能力及び知識に基づいた経済能力の向上に焦点を当てた、政策及びビジネスの発展のための取組を通じた経済協力を推進し、

3．二国間の貿易及び投資のその他の協力案件の更なる促進がもたらす便益と費用に関する共同研究を開始する。

　日・カナダ両政府は、この創造的な経済枠組みを6か月の期間内に形成する。両政府は、この期間の終了時に、枠組みの形成に関する議論の結果について、日・カナダ両首脳に報告する。

　日・カナダ次官級経済協議（JEC）の両共同議長は、「経済枠組み」を総覧する適切な仕組みを形成する。JECの役割の強化を図るに当たり、「経済枠組み」は、特に、日本及びカナダの民間部門が提起する関心を考慮する適当かつ効果的な方法、毎年選択される特に関係が深い戦略的重要諸課題への集中的議論、及び個別の貿易・投資事項に対処するより詳細なプロセスの形成を含むものとする。

協力の優先分野

a．社会保障協定
　両政府は、二国間の社会保障協定が両国間の双方向の投資を増加させ円滑化するという点において有する重要性を十分に認識し、同協定交渉を迅速に進め、可能な限り最も早い時期に実質的合意に達することを目指す。

b．反競争的行為に対する協力
　日本及びカナダが競争分野における協力に関する協定案の主要点について大筋合意に達したことを歓迎し、双方は、同協定発効の際には、同協定の積極的活用により、特に国境を超えるカルテルと闘うために緊密に協力する。

c．日・カナダ食品安全協力
　グローバルな食品貿易の増加や新しい検査技術及び新たなリスクに伴い、日・カナダ両国は食品安全の分野において多くの課題を共有している。日・カナダ両政府は、これらの課題に対応するために協力し経験を共有する。

d．税関協力
　税関協力の重要性、特にその密輸阻止及び国際貿易におけるサプライチェーンの安全確保及び円滑化に果たす有益な役割を再確認し、また、税関業務の執行における情報と知見の交換が持つ意義を認識し、両政府は、二国間の税関協力取決めを可能な限り早期に締結することを目的とした協議を開始する。

e．貿易円滑化
　2004年7月のWTOでの交渉結果を受けて行われる貿易円滑化に関する多角的交渉の重要性を再確認し、また、世界貿易を拡大し政府の効率性を支援するための貿易手続の迅速化と簡素化に係る作業が貿易円滑化と密接な関係を有していることを認識し、両政府は、WTO貿易円滑化交渉グループが成功裡に結論を出すための作業を進展させるために、WTOその他の関連の場における両国間の接触を通じ、共に作業を続ける。

f．運輸
　両政府は、航空当局間で行われている航空運送に関する既存の対話を継続する。

g．投資
　日・カナダ両政府は、日・カナダ両国企業がグローバルな生産及びサプライチェーンへの関与によってもたらされる便益を活用できるように、双方向の投資の相互利益及び条件を向上、改善させることを目的とした行事について協調する。日本及びカナダのビジネス界のリーダーは、これら明確な目的を持った事業に参加するよう招待される。これらの行事では、日本貿易振興機構（JETRO）の取組及びカナダ国際貿易省投資連携局による相互投資促進のための事業について議論される。日・カナダ両政府は、二国間、地域及び多国間の文脈における、投資政策の関心事項及び共通点についての議論も行う。

h．科学技術
　両政府は、日・カナダ科学技術協力協定の下で行われている現行の協力の対象及び役割の拡大を追求する。その目的は、(i) 政府及び民間部門間の交流を円滑化し増加させること、(ii) 生命科学、情報通信技術、地球科学、環境、宇宙、再生可能なエネルギー及び先端材料といった、科学技術の先端的分野における協調を促進すること、及び(iii)科学、工学及び技術の分野で女性を支援する事業及び活動を支援すること、である。この拡大された日・カナダ間の科学技術協力は、新技術の商業化に向けて、先進技術関連機関と個別民間部門との連携をより緊密にすることを追求する。

i．情報通信技術
　両政府は、ユビキタス・ネットワーク社会を含む新しい市場の発展について知識を共有するために、双方の情報通信技術戦略についての情報交換を推進する努力を向上させる。現行の日・カナダ電気通信協議は、引き続き、双方の成功経験を交換し協調関係を向上させることを目的として、電気通信政策上の課題や新技術についての見方を交換する場を提供する。

j．電子商取引
　この分野においてすでに存在する非公式の協力を考慮して、両政府は、より効率的な意思疎通を推進し合意される電子商取引システムを実施するために、民間レベルでこれらの交流を一層統合し向上させるための戦略を形成する。

k．電子政府
　日本及びカナダは双方の電子政府への取組及び進展についての情報交換を行ってきており、この価値ある対話を継続していく。このため、日本及びカナダは、ビジネスその他の活動の円滑化に資するべく、インターネットを通じた政府情報へのアクセスを容易にすることを目的として、電子政府の取組を推進するための各種の対話の場において協調を継続する。

l．エネルギー及び天然資源
　両政府は、既存の多国間の枠組みを通じて、天然資源及びエネルギーの持続可能な開発及び利用について、政策的知見の交換を継続する。

m．気候変動
　京都議定書の交渉及びその実施に向けて行われてきた成功裡の協力に立脚すべく、日本及びカナダは、両国の主要な省庁の担当者が参加する、気候変動に関するアドホック協議を行う。その目的は、「2012年以後」及び京都議定書の実施に向けて検討されている主要な政策分野について、非公式の会合を通じた一層集中的な協力を推進することである。

n．租税条約
　日本及びカナダは、両国の関心事項について意見交換し論点について検討するために、現行の二国間租税条約について非公式に議論する。

o．観光促進
　両政府は、日・カナダ間の双方向の観光増加に向けて協力する。この関係で、カナダ政府は、日本政府にとって「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が重要であることを十分認識する。両政府は、この目的達成のためにも、日加官民観光定期協議実施に係る決意を引き続き表明する。

二国間の貿易、投資及び協力案件に関する共同研究

　両政府は、両国間の貿易及び投資その他の協力案件の更なる促進がもたらす便益と費用についての共同研究を開始する。

　この目的のため、共同研究においては、更なる発展が求められる分野の特定を含め、二国間経済関係の現在の状況を特定し記述する。その上で、日・カナダ経済関係を再活性化するための二国間の貿易及び経済に係る各種協力的取組の追求について検討する。

　「経済枠組み」の立ち上げ後1年以内に、共同研究に関する報告を両首脳に提出する。研究のさらに詳細な形態は両政府によって可能な限り迅速に決定される。共同研究の設置に際して、両政府は、民間部門の利害に適当な考慮を払う。

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