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日英科学技術パートナーシップ （仮訳）
平成15年7月19日
我々、日本国総理大臣及び英国首相は、直面する課題と機会に立ち向かうため、科学技術を利用するという共通の目的を共有する。我々は、科学技術が両国の経済的発展を持続させ、両国民及び世界中の人々の生活の質を向上させ、更に環境を保護するための21世紀における鍵であるという見解を共有する。 日本国及び英国は、それぞれ独自に、類似の優先分野―特に、生命科学、ナノテクノロジー・材料、情報通信技術及び環境―を特定している。また、日本国及び英国は、近年の研究開発費増加のための両国の決意の結果、これらの分野において研究開発の専門知識を備える世界的水準の施設を有している。 我々は、科学技術の分野における国際的な関心事項に共に取り組むことにより、日本国及び英国が国際社会をよりよくするために更に貢献できると信ずる。我々は、ITERプロジェクトの成功に向けて共に努力することの重要性を強調する。さらに、先月エヴィアンにおいて他のG8首脳と共同で発表した、地球観測及びエネルギー技術における協力を含む、持続可能な開発のための科学技術G8行動計画への決意を再確認する。この関連で、我々はまた、次世代原子力エネルギーシステムに関して、第4世代原子力システムに関する国際フォーラム（GIF）の活動のために緊密に協力することを再確認する。無秩序かつ無制限に進められる科学的研究は、対処する必要のある、倫理、安全、環境及び社会的な問題を惹起する潜在性がある。英国は、2004年11月に日本で開催する、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ST Forum）について、日本国の発意を歓迎し、支持する。 我々は、今日まで行われてきている、両国間の科学技術分野における有意義かつ広範な二国間協力を歓迎する。1994年に両国間で署名された、科学技術における協力に関する日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の下、両国の科学者及び研究者が大学又は研究機関で協力している事例がすでに数多く存在する。企業もまた、それぞれの国にある大学との間で、強力な連携を進めてきた。協定の下で設置された合同委員会は、定期的に成功裏に開催されている。日本国は、本年を通じて科学技術に関連した一連の催しが日本国で開催される「イノベーションUK」という英国の活動の重要性を特に認識し、歓迎する。 本日、我々は、協定下で進められている協力活動に沿って、次のとおり、二つの分野における協力のための発意を発表する。 1．主導的立場にある専門家同士の協力とネットワーク作りの奨励 2001年以降、気候モデリング、ナノテクノロジー、生命科学及び水素経済の分野において、試験的にネットワークを作るプロジェクトが進められてきた。日本国及び英国において、これらの分野における主導的立場にある専門家同士の有益な交流の促進が成功裏に進められており、この発意の結果、共同研究が進展している。例えば、地球規模の気候モデリング分野の両国の専門家は、気候変動及びその影響をより正確に予測するため、日本国の地球シミュレータを活用し協力している。 我々は、この発意を「未来技術に関する日英合同計画」として継続することを決定した。これを前進させるため、我々の活動を再検討し、将来共に議論すべき潜在的な分野を特定し、また、合同委員会に対して適切な活動に関する助言を行うため、我々は、経験豊かで高名な科学者をそれぞれ指名することを決定した。我々は、合同委員会に対し、2004年の次回合同委員会において、指名された科学者の詳細な任務及びこの発意の実施について議論するよう奨励する。 2．若手研究者の交流の促進 上記計画は、両国の主導的な立場にある専門家を結びつけるものであるが、我々は、初期の段階にある研究者やアイデアの交流を奨励することも重要であると信ずる。我々は、日本国政府、英国政府及び科学界によって既に多くの制度が整備されていることに留意する。我々は、合同委員会に対し、これらの制度の効率性を監視し、距離や言語の違いといった要因から生ずる、交流にとっての障害を最小化するための方法を検討するよう奨励する。 この関連で、英国は、研究環境の国際化に向けた、日本国政府の取組を歓迎する。これらの取組は2001年に決定された第二期科学技術基本計画において表明されてあり、日本国の公的機関において外国の優れた研究者が研究活動を継続できるよう、環境を改善することが含まれる。我々は、「英国バイオテクノロジー・生物科学研究会議（BBSRC）のジャパン・パートナリング・アワード」の延長及び新規の柔軟な支援制度である、日本学術振興会の「外国人特別研究員（欧米・短期）」の導入を歓迎する。 我々は、日本国と英国との間の特別な科学技術パートナーシップの強化及びこの日英科学技術パートナーシップを通じた二国間協力の拡大のための決意を再確認する。
2003年7月19日 箱根
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