| （1） |
日・インドネシア外相会談をはじめ、平沼経済産業大臣、山崎自民党幹事長、矢野外務副大臣との意見交換を行うことにより、ハッサン外相と日本政府要人をはじめ各界の要人との間で個人的な友好関係を構築することが出来た。また、外相会談及び夕食会においては、テロ問題、アチェ問題、経済改革及び投資環境といった二国間問題に限らず、日・ASEAN関係、東アジア情勢（北朝鮮問題）、イラク問題等の国際問題についても意見交換出来たことは極めて有意義であった。
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| （2） |
経済界（日本経済団体連合会、関西経済連合会）との間で、インドネシアの投資環境、治安問題等につき率直な意見交換を行うことが出来たことは、経済危機時と比べ外国投資が回復していないインドネシアにとっては、極めて重要な機会となった。また、地方視察（京都、大阪）においては、京都御所、大阪城等の視察を行い、日本の歴史及び文化についての理解を深めてもらうことが出来た。
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| （3） |
アチェに関する「敵対行為の停止に関する枠組合意」署名後、初めてのインドネシア政府要人の訪問であったが、2002年12月3日に東京で開催した「アチェにおける和平・復興に関する準備会合」について、停戦合意の署名に向けた良いインセンティブを与えるものであったとの評価とともに、改めて日本に対する謝意が表明された。
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| （4） |
経済改革及び投資環境の整備について、日本は、あらゆる機会を通じて、インドネシアに対し、経済改革の重要性を説明すると共に、海外投資の促進のためには投資環境の整備が必要であることを強調してきたところであるが、今回の訪問においても、ハッサン外相に対し、日本の考えを伝えることが出来た。これに対し、ハッサン大臣より、投資環境の改善のためには、労働政策及び法的安定性が重要であるとの認識が表明された。更に、ハッサン大臣より、労働政策については、スハルト政権下では労働者は厳しく扱われていたのでそれに対する反動が背景にあること、法的安定性については法の信頼性を確立し、市民社会を育てることにはある程度の時間が必要であるとの発言があった。
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| （5） |
日・ASEAN関係について、ハッサン外相より、日本の経済的な関心が中国に向かっているが、日本や米国とASEANの経済は補完関係にあり、日本とASEANの戦略的な協調関係を強化することの重要性が強調された。
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