日本国とウズベキスタン共和国の間の経済協力及び
ウズベキスタンにおける経済改革支援に関する共同声明
平成14年7月29日
於:東京
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小泉純一郎日本国総理大臣及びイスラム・アブドゥガニエビッチ・カリモフ・ウズベキスタン大統領は:
深化した二国間関係を歓迎するとともに、協同的協力の更なる発展に対し優先的な意義を付与し;
ウズベキスタン共和国における民主化プロセスの発展、市場・経済改革の必要性を強調し、;
創造的パートナーシップの拡大及び信頼と互恵原則に基づく二国間関係の発展、並びに緊密な経済協力の長期的展望のための基礎として、中央アジアにおける平和、安定及び安全保障の強化につき努力を結集する重要性を認め;
ウズベキスタン共和国の経済発展とその国際経済社会への統合は二国間の貿易経済関係の発展に資するのみならず、中央アジア地域全体の繁栄に資すると理解し;
ウズベキスタン共和国政府が、経済及び通貨規制の自由化、今後数ヶ月内における当座業務での国内通貨交換の達成、輸出潜在力及び製品の競争力の向上並びに民営化プロセスの深化及び私有セクターの加速的発展に係る将来一貫した措置を取ることに対する決意に留意し;
経済分野における既存の潜在力の、より広範かつ効率的な実現の必要性を指摘し;
以下を声明した:
- ウズベキスタン側は、ウズベキスタン共和国における豊富な天然資源の開発、新たな種類の産業の創設、近代化、及び生産される製品の品質向上への近代技術の導入への日本国側の経済協力に対する期待を表明した。
双方は、2002年7月中旬にウズベキスタンを訪問したシルクロード・エネルギー・ミッションでの協議を踏まえ、エネルギー分野における二国間協力を進めていくことを確認した。
さらに双方は、省エネルギーと環境にやさしい技術の導入と促進についての協力の将来的な可能性を検討する。
- 双方は、両国民間部門間の経済交流の拡大に向け、より適切な貿易・投資環境を構築するために努力を結集する意図を表明した。
この関連で、ウズベキスタン側は、両国間の法的基盤の発展の重要性を強調し、以下の協定に関する近い将来の署名もしくは改訂の要望を表明した。
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貿易・経済協力協定 |
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投資保護協定 |
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二重課税防止協定 |
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航空協定 |
- 日本側は経済改革の実施及びIMF、IBRD、ADB、EBRDとの協力プログラムの実施に関するウズベキスタン共和国政府の努力の支持を表明した。双方は、経済の最も重要な改革の実施を前提として、ウズベキスタン共和国の社会的最弱者の安定及び社会保障の確保の必要性に留意し、国際金融機関による支援の必要性につき指摘した。
右に際し、ウズベキスタン側は日本側に対して、ウズベキスタン共和国の国家予算及び収支の安定を支援するため、国際開発金融機関との協調による構造調整融資の検討を要請する可能性に言及した。
- ウズベキスタン側は、ウズベキスタン共和国に対する日本国政府のODAの諸プログラム、特に構造改革分野の成果を高く評価し、双方は以下を含む、今後の協力の可能性を検討する。
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市場経済化の促進に対する支援; |
(2) |
インフラの整備に対する支援; |
(3) |
社会セクターの再構築に対する支援: |
双方は、ウズベキスタンを含む地域社会の平和と安定、及び地球規模問題解決の重要性を再度確認し、次の2分野に関する方向性及び今後の可能性を検討する;
(1) |
地域間格差の是正に対する協力体制 |
(2) |
社会的弱者層の保護のための対策 |
また、ウズベキスタン側は、同国における日本のODAの実施機関である国際協力事業団(JICA)及び国際協力銀行(JBIC)の肯定的な経験と活発な活動を高く評価した。
- ウズベキスタン側は、日本貿易振興会(JETRO)による、ウズベキスタン共和国の貿易・投資潜在力発展のための活動を高く評価する。双方は、国際市場におけるウズベキスタン製品の普及のため、日本貿易振興会との協力強化及び発展の必要性を強調した。
- 双方は、日本国とウズベキスタン共和国の間における経済関係拡大に向けて双方が更なる努力を行う重要性について認識し、両国経済関係拡大におけるロシア東欧貿易会(ロ東貿)の活動の重要性を認識しつつ、日本・ウズベキスタン経済合同委員会をはじめとする様々な機会をとらえて意見交換を継続する意図を表明した。
なお、双方は、近い将来第7回日本・ウズベキスタン経済合同会議の開催が予定されていることを指摘した。
- 双方は、両国間の科学・技術協力の発展の潜在的可能性を指摘し、基礎・応用研究及び有望な研究開発分野における共同プロジェクトの実現の可能性を検討する。
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ウズベキスタン共和国大統領
イスラム・アブドゥガニエヴィッチ・カリモフ |
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