平成13年5月24日

1．概要

（1）首脳会談・総理主催晩餐会（22日）

• 昨年7月のG8九州・沖縄サミット直前の途上国首脳とG8首脳との対話、同9月の国連ミレニアムサミットの際のアフリカ3大統領との会談、本年1月の森前総理のアフリカ訪問に引き続き、オバサンジョ大統領との間で活発な意見交換が行われた。
• オバサンジョ大統領は既に10回以上の訪日歴のある親日家であるが、公式訪問は今回が初めてであり、また、小泉総理にとっては、総理就任後初めてのアフリカの首脳との会談となった。
• 小泉総理は、「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はない」との日本の対アフリカ外交の考え方が変わらない旨伝えた上で、ナイジェリアとの間では、二国間の課題にとどまらず、アフリカの課題や国際社会の直面する課題についても対話し、友好関係を強化していきたい、具体的には、紛争解決、難民支援、開発援助、感染症対策といった分野を軸に協力していきたい旨表明。
• オバサンジョ大統領より、ナイジェリアは「スペシャル・パートナー」として考えて欲しい旨述べ、「ミレニアム・アフリカ再生計画（MAP）」について紹介を行った。これに応えて、小泉総理は、日本は同計画を支持、評価しており、本年12月に予定されているTICAD閣僚レベル会合を同計画アピールの場として活用して欲しい旨述べた。
• オバサンジョ大統領より、4月にアブジャで行われた「HIV/AIDS、結核その他関連感染症に関するアフリカ・サミット」の結果、構想されている保健基金について米国が2億ドルの拠出を決めたので、日本からも協力して欲しい旨要請したのに対し、小泉総理より、日本としても応分の協力を行っていきたい旨回答。

（2）食糧増産援助及び文化無償のE/N署名（22日）

• 首脳会談終了後、小泉総理及びオバサンジョ大統領の立会の下、田中外務大臣とラミド外務大臣との間で食糧増産援助及び文化無償協力「ナイジェリア国営テレビ局への番組ソフト供与」に関するE/N署名が行われた。

（3）アフリカ・シンポジウム（22日）

• OAU設立記念日の記念行事として開催された同シンポジウム（在京アフリカ外交団、国連大学共催）で、オバサンジョ大統領は講演を行い、ミレニアム・アフリカ再生計画（MAP）を本年7月のジェノバ・サミットで提起する方針を表明。

（4）ビジネス・フォーラム（22日）

• 日ナイジェリア協会及びJETROの共催で開催されたビジネス・フォーラムでは、オバサンジョ大統領はナイジェリアの投資環境についてスピーチを行い、我が国企業に対し、同国への投資を呼びかけた。

（5）各界との幅広いコンタクト（21日ー23日）

• オバサンジョ大統領は、田中外務大臣及び荒木前外務副大臣による表敬を受けたほか、知己である森前総理及び橋本元総理との会談、福田内閣官房長官との昼食会、ナイジェリア共和国友好議連（会長：鈴木宗男衆議院議員）との朝食会を行った。また、畠山JETRO理事長、斉藤JICA総裁、経団連サブサハラ委員会、日ナイジェリア協会等による表敬を受ける等、我が国の各界関係者と有益な意見交換を行った。

2．意義と評価

（1）グローバル外交の展開

　開発途上国、特にアフリカには貧困、紛争、感染症等、国際社会が直面する課題が集中している。アフリカの大国であるナイジェリアのオバサンジョ大統領は、こうした課題を語る上でアフリカ、さらには途上国を代表しうるリーダーの一人であり、同大統領と上記課題につき広く意見交換を行い、個人的な信頼関係を構築できたことは、本年7月のジェノバ・サミット等、今後の我が国外交展開の上で意義があったと考えられる。

（2）我が国の対アフリカ外交の基本方針の確認

　森前総理が表明した「『アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はなし』との認識の下、開発支援及び紛争予防・難民支援を車の両輪とする対アフリカ協力を積極的に推進する」という我が国の対アフリカ外交の方針を小泉新政権のもとで改めて確認した。また、本年12月のTICAD閣僚レベル会合をはじめとする我が国の対アフリカ外交の今後の展開を説明し、ナイジェリアの協力を要請した。

（3）日・ナイジェリア関係の一層の発展

　アフリカ最大の人口（サハラ以南アフリカの約20％）及び最大の軍事力を有する地域大国であり、近年軍政から民政に回帰したナイジェリアの安定及び繁栄は、西アフリカ地域のみならずアフリカ地域全体に大きな意味を持っている。アフリカだけでなく開発途上国を代表するナイジェリアとの間では、二国間関係のみならず、アフリカ、国際社会全体が直面する課題につき、「スペシャル・パートナー」として、対話・協力を一層推進することに同意した。また、オバサンジョ大統領が様々な困難を抱えながらも推進している政治・経済改革努力を我が国として引き続き支援する旨表明するとともに二国間協力の柱となる具体的な分野を特定することができた。また、日本側議連の要請に応え、ナイジェリア側における議連結成が検討されることになった。議員交流の活発化は両国関係に厚みを与える上で重要。更に、今後ナイジェリアには感染症対策について日米合同の調査団、IT分野での調査団、JETROによる投資環境調査ミッションの派遣が考えられている。