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董建華香港特別行政区行政長官の訪日
（概要）

平成13年3月27日

　董建華香港特別行政区（SAR）行政長官は、3月20日（火）から23日（金）まで、外務省賓客として訪日し、森総理を表敬したほか、河野外務大臣等と会談を行ったところ、概要以下のとおり。なお、今次訪日は行政長官としての2度目の訪日である（前回訪日は返還直後の97年10月。）。

1．主要日程

　今次訪日中、董長官は森総理を表敬するとともに、河野外務大臣、平沼経産大臣、麻生IT担当大臣と会談した。このほか、観光業界、経団連・日港経済合同委員会等の関係者と意見交換を行ったほか、みなとみらい21（クリーンセンター等）を視察した。

2．森総理表敬（22日）

（1）香港情勢

　森総理より、香港の「一国二制度」は引き続き順調に機能していると承知しており、董長官の払われた多大な努力に敬意を表する、今後とも香港が「一国二制度」の下、自由で開かれた体制を維持し、国際社会の信頼感を一層増進させていくことを期待する旨発言した。
　これに対し、董長官より、「一国二制度」はこの3年間順調に機能してきた、これは、「一国二制度」が中国の全関係者の利益にもかなうものであることを示している、香港はアジア経済危機後の長い不況を脱し、昨年は10%以上の経済成長率を達成し、貿易総額も20%以上増加した、また、香港を訪れる観光客の数も増加しており、特に日本からの観光客は対前年比18%増となっており喜ばしい旨の発言があった。

（2）経済面での関係

　董長官より、香港と日本は長い間良好な関係にある、現在、香港の在留邦人は18,000人以上、日系企業は 2,000社以上に上り、これら日系企業は珠江デルタ地域で3,000以上の工場を経営している、今後、中国のWTO加盟に伴い、香港は日本企業にとって更に重要な地となるであろう旨の発言があった。
　これに対し、森総理より、日港間の貿易・投資面での関係はこれまでも良好であったが、今般の董長官の訪日を契機とし、日港間の関係が更に進展することを期待する旨発言した。

（3）文化・学生交流

　董長官より、文化・学生交流の面で双方ともに努力したい、自分（董長官）も香港に戻った後これらを積極的に推進していくつもりであるが、日本政府・企業からも、更なる協力をお願いしたい旨の発言があった。
　これに対し、森総理より、是非関係者に董長官のメッセージを伝えたい旨発言した。

3．河野外務大臣との会談（21日）

（1）香港情勢

　河野大臣より、香港においては、現在は経済も安定している旨聞いており喜ばしい、このような成果は董長官の手腕の賜である、最近は董長官の支持率も上昇していると聞いている旨発言した。
　これに対し、董長官より、2000年は年率10%以上の経済成長を達成した、プレスの評価は厳しく、高い支持率を維持することは困難であり、いつも乱高下している旨の発言があった。

（2）香港経済（不動産市況）

　河野大臣より、香港の不動産価格の下落の状況について尋ねたのに対し、董長官より、オフィスと住居の価格はともにピーク時に比し50%下落した、住居においては依然価格が50%以上下落したまま推移している一方、オフィスにおいては、最近、中国のWTO加盟を念頭に、大陸への進出を狙う外国企業及びIT関連の企業の進出が進んでおり、価格が20%以上上昇したほか、空き部屋率も10%以下となっている、居住用の不動産市場は低迷傾向にあり、香港の経済に後ろ向きの影響を与えている旨の発言があった。

（3）香港の日系企業

　日系企業の撤退問題に関し、董長官より、日系金融機関のうち、香港に残ったものは引き続き活発に融資活動を展開してくれている、香港の日系企業は2,000社以上、在留邦人は18,000人以上に上り、これら日系企業は珠江デルタ地域で3,000以上の工場を経営し、香港経済にとって重要な影響を有している、香港における日系企業のプレゼンスは、ビジネス、商業及び現地のコミュニティにとって最も大きく重要なものの一つである旨の発言があった。

（4）香港SAR旅券に対する査証免除

　董長官より、河野大臣に対し、香港SAR旅券に対する査証免除を求めたのに対し、河野大臣より、様々な問題もあり難しいが、日港相互間の人的交流促進が重要であるという前提の下、我が方として何ができるか考えたい旨発言した。

（5）WTO、FTA（自由貿易協定）

　河野大臣より、日本とシンガポールとの間で経済連携協定の交渉を行っている旨紹介したのに対し、董長官より、香港SARもニュージーランドとの間で予備協議を再開した旨の発言があった。また、WTOの新ラウンドが重要であるとの観点から、その立ち上げについて、日港双方で緊密に意見交換を行っていくこととなった。

4．在京香港経済貿易代表部主催昼食会（22日）

　董長官は約500人が出席した同昼食会にて要旨以下のスピーチを行った。

（1）「一国二制度」の運営

　中国中央政府の確固たる支持と香港市民のコミット等により、「一国二制度」を日々現実のものとしてきている。法の支配、市民的自由、市場経済及び高度の自治等は厳格に保障されており、将来的にも揺るぎないものである。

（2）アジア金融危機の影響からの脱却

　香港SAR政府の財政政策により危機から脱却し、経済成長率は昨年は10.5%に達し、本年は4%を見込んでいる。

（3）今後の香港のあり方

　従来の金融・貿易センターとともに、IT産業、観光センターとして発展していく。特に、ITの発展のために、知的所有権の保護のための立法措置をとり、市民に同権利の保護を啓蒙していく。

（4）中国経済との関係

　中国にはWTO加盟及び西部大開発といったビジネス・チャンスが控えており、中国経済の発展は世界経済にとって重要。香港は中国でのビジネス・ノウハウ及び知識を有しており、外国企業にとってビジネス・パートナーとしての中枢となりうる。

（5）日本との経済関係の強化

　香港・日本間には経済関係に留まらない友好関係及び個々人のパートナーシップがある。日本の多くの中小企業は香港で有益なビジネス・パートナーを見つけることにより、中国での成功を収めることができる。

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