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主な要人の来日日程

要人来日日程(平成12年)



日・トルコ共同行動計画


 21世紀の節目に、日本及びトルコ共和国は、政治、経済、文化交流の分野において両国の協力を強化・多角化する。また、両国外務省間の政治協議を定期的に行い、右協力関係をレヴューする。

1.政治分野における協力

(1)両国政府は高いレヴェルでの要人の往来を継続する。

(2)両国政府はアジア、中央アジア・コーカサス、中東、バルカン半島、その他地域の情勢を評価するための協議を行う。かかる協議の一環として、双方は、中東、中央アジア・コーカサス情勢に関する局長級定期協議の枠組みを設立することを新たに決定した。

(3)両国は中東和平プロセス進展のために協力していく。特に、両国は環境、水資源、経済開発、難民、軍備管理WGの主要なメンバーとして多国間協議に積極的、具体的に貢献を行っていく。

(4)両国は、マルチ外交においても緊密化を図る。

2.経済分野における協力

(1)日本は、昨年2度に亘りトルコを襲った地震に対するトルコ側の復興努力に対し、引き続き支援を継続する。日本は、トルコ側関係当局と共同でイスタンブル地震防災計画基本調査を行う。

(2)日本は、経済改革計画に対する支援を継続する。

(3)日本は、トルコへの技術協力を継続する。その際には、環境(都市環境の改善、海洋汚染対策)、経済・社会分野での人材育成、地域間格差の是正のための主要産業振興等、南南協力支援を柱とする。

(4)双方は、トルコにおける日本の草の根無償資金協力の促進に向け努力する。

(5)両国は、日本の青年海外協力隊(JOCV)の早期導入のために取り組む。

(6)観光客の増加に向けトルコ観光省と日本運輸省間等の政府間コンタクトを強化する。双方は、観光促進のために必要な措置をとる。

(7)日本及びトルコは、両国間の投資と貿易を促進するため一層の注意を払う。JETRO(日本貿易振興会)とIGEME(トルコ輸出促進センター)との更なる協力を促進する。本年、第12回日土合同経済委員会が開催されることを歓迎する。

3.文化交流

(1)「土日基金センター」を通じるものを含め両国は文化交流を促進する。

(2)両国は、引き続き両国民間の文化的交流の成長を讃え、両国の民間部門に展示会、セミナー、対話フォーラム等の行事においてより大きな役割を果たすよう奨励する。かかる観点から、日本側は2003年の「日本におけるトルコ年」を歓迎する。

(3)日・トルコ両国は国際交流基金及びTRT(トルコ・ラジオ・テレビ公社)をはじめとする様々なチャネルを通じテレビ番組交流を促進する。

(4)両国は青年招聘を継続し、日トルコ間の留学生交流を進める。

(5)UNESCOの枠組みを通じ、文化財保護等の分野における協力を促進する。



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