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主な要人の来日日程

要人来日日程(平成12年)



ジェム外相の訪日に際す
る日本・トルコ共同声明(仮訳)

(平成12年4月4日~9日)


  1. トルコ共和国のイスマイル・ジェム外相は、河野洋平外務大臣の招待により、2000年4月4日から9日まで訪日した。訪問は、19世紀以来維持された両国の友好・協力関係を総覧し、21世紀における新たな日・トルコ協力関係を探るために行われた。

  2. 日本及びトルコは19世紀以来、伝統的友好関係を保持しており、かかる両国関係は、政治対話、貿易・投資、文化交流を含むあらゆる分野で深化してきている。本年6月3日、エルトゥールル号事件110周年記念式典参加のために、トルコ海軍船舶が和歌山県串本町を訪問予定であり、両国間の友好関係を新たにする良い機会となることが期待される。

  3. 今次訪問は、特に、昨年2度に亘りトルコを襲った大規模震災に対するわが国の支援や協力を通じて深まっている日・トルコ二国間関係を背景に行われた。ジェム外相は、震災への緊急支援と貢献並びに復興支援に深い感謝の意を表した。

  4. ジェム外相と河野外務大臣は4月6日に会談し、様々な問題について議論した。ジェム外相及び同夫人は、三笠宮同妃殿下に御接見した。また、ジェム外相は伊藤宗一郎衆議院議長を表敬訪問した。ジェム外相は、河野外務大臣に対し、トルコ訪問の招待を行った。

  5. 日本側は、トルコが欧州とアジアを結ぶ交通の要衝に位置し、地域の安定と繁栄にとり鍵を握る重要な国であることを強調した。この関連で、日本はトルコをEU加盟候補国として認めたヘルシンキ欧州理事会の結論文書を歓迎した。

  6. トルコ側は、トルコ外交におけるアジアの重要性を再確認し、トルコのアジア外交において特に日本との関係の重要性を強調した。

  7. 両外相は、2000年が中東地域における包括的和平の達成のために、類い希な機会であり、その実現のために国際社会の支援の重要性を強調した。かかる文脈で、トルコ側は、ヘブロン暫定国際プレゼンスへの参加や多国間協議の活動、対パレスチナ支援に示されるトルコの和平支援を継続することを再確認し、日本側は右を歓迎した。また、トルコ側は、対パレスチナ支援、UNDOFへの部隊派遣、環境作業部会の議長役等の多国間協議における活動等の日本の継続的な貢献を評価した。

  8. 双方は、中東及び中央アジア・コーカサス地域情勢について定期的に意見交換し、地域の安定と発展のために努力することを決定した。

  9. かかる観点から、双方は、トルコにおける第三国研修等、既にある中央アジア地域に対する協力による努力に加え、民間セクターが同地域に対してもつ強い関心を認識し、日土合同経済委員会のイニシアティヴにより、1998年に財界代表団が中央アジアを訪問したことを歓迎した。

  10. 両外相は、コソヴォの復興に対する国際的な支援の必要性を再確認した。

  11. 両国は、如何なる形態のものであれ、また、起源や理由の如何にかかわらず、テロに対し断固たる立場をとることを再確認した。

  12. 双方は、国際組織犯罪に対する国際的な取り組みを呼びかけるとともに、国連における国際組織犯罪条約及び三つの議定書の採択へ向けた集中的な努力を支持することを再確認した。双方は、薬物統制活動の調整及び薬物の不法取引と乱用に対する諸政府の活動支援を行う国連薬物統制計画(UNDCP)の枠組みにおける協力を強化することを決定した。

  13. 両外相は、国連改革の必要性につき合意した。この枠組みの中で、両者は、現在の国際情勢をより良く反映することを確保するための安保理改革の早期実現についての取組において引き続き協力していく。

  14. トルコ側は、日本のトルコに対する経済協力が、トルコの経済的発展と地域の安定化のために大きく貢献したことを評価した。双方は、円借款によって建設された第二ボスポラス大橋に加えて、ボスポラス海峡横断地下鉄整備計画が将来的に両国の協力関係のシンボルとなるよう希望を表明した。双方は、日本の草の根無償資金協力がトルコに導入されることを歓迎した。

  15. トルコ側は、国際緊急援助隊の派遣、緊急無償援助の供与、緊急援助物資の供与、仮設住宅の供与及び自衛隊艦船による輸送業務、緊急円借款供与、NGO支援、開発調査(防災)等の日本の様々な地震対策支援に対して謝意を表明した。双方は、「日本村」に象徴される両国協力関係が永続的であるとの認識を共有した。

  16. 双方は両国の経済・貿易関係が、日土合同経済委員会の設立、二重課税防止条約、投資保護協定、航空協定の締結等に示されるように、順調に発展していることに留意した。双方は、航空協定の付表の修正に係る交換公文の署名により、「空のシルクロード」が開設されることに満足感を示し、右が両国間の観光の増加に貢献することを希望した。双方は、均衡のとれた貿易関係を目指すことを確認した。更に、双方は、日土合同経済委員会の活動を支援することを確認した。

  17. 両外相は、深淵な友好の念を育んできた日本・トルコ両国民の間で、更に相互理解を緊密にし促進するために、文化活動が重要であることを強調した。両外相は、文化関係を更に高めるべく努力を継続することを決定した。1998年に両国官民の協力により「土日基金文化センター」が設立され、開館式には三笠宮ともひと親王同妃両殿下がご臨席されたことを想起し、両外相は、同センターの活動を更に支援することを確認した。

  18. 両外相は、アンカラ大学、エルジェス大学、チャナッカレ3月18日大学における日本語教育や、東京外語大、大阪外語大におけるトルコ語教育と、双方が互いの言語の教育に一層の努力を行っていることを歓迎した。双方は、青年招聘プログラムが両国青年の理解の深化に大きく貢献しているとの認識を共有した。両外相は、留学生の交流による相互理解が進んでいることを評価し、そのような交流を継続する必要性を強調した。

  19. 二国間協力を具体化させるため、両外相は、別添の「日・トルコ共同行動計画」を採択することを決定した。


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