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日露首脳会談の概要

平成12年9月5日

1．平和条約交渉

（1）両首脳間で、双方の立場に基づき本格的な平和条約交渉を行った。

（イ）森総理より、ウルップ島と択捉島の間に日露間の国境を画定することを核として、双方にとってぎりぎり受け入れ可能な方法を見出したいとの考えを表明した。

（ロ）プーチン大統領は、日本の考え方は勇気ある熟慮されたものであるが、ロシア側の考え方とは完全には一致していないとして、交渉を引き続き継続すべきとの考えを示した。また、交渉において依拠されるべき両国間の諸合意には、56年の日ソ共同宣言、93年の東京宣言、98年のモスクワ宣言が含まれることを確認した。

（ハ）プーチン大統領より、現在検討し得る案の一つとして、中間的な方策、友好協力条約を結ぶ案がある旨発言した。

（ニ）森総理より、上記（ハ）の案では、2000年までに締結される条約が平和条約ではないことが最大の問題である旨発言した。

（2）両首脳は、今回の交渉を通じて以下の点につき一致し、これらの点を中心とする両首脳の声明に署名した。

（イ）「東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」とのクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続すること。

（ロ）これまでに達成された両国間の全ての諸合意に依拠しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を策定すべく、交渉を継続すること。

（ハ）平和条約交渉の効率性を高めるため、次の措置をとること。

• 交渉を加速化するための新たな方策の策定
• 日露間の領土問題の歴史に関する共同資料集の改訂
• 平和条約締結の重要性を世論に説明するための努力の活発化

2．経済分野の日露協力の進展

　「橋本・エリツィン・プラン」を発展させ、今後の日露間の貿易経済分野の協力の発展の基本的方向性を示す、新たな協力プログラムが署名された。同プログラムの主要項目は以下の通り。

• 貿易の促進及び良好な投資環境の整備
• ロシアにおける経済改革の促進
• 国際経済体制へのロシアの統合
• エネルギー、環境、生物資源の保存・利用
• 科学技術、宇宙
• 原子力の平和利用及び非核化支援
• 運輸
• 地域レベルの協力（特に日本とロシア極東・シベリアとの協力）

3．日露間の戦略的・地政学的関係の推進

（1）様々な国際問題に関する日露の共通の立場及び協力についてとりまとめた「国際問題における日露協力に関する共同声明」が署名された。（同声明においては、国連改革に関し、ロシアが「候補国たる日本国の安全保障理事会常任理事国入りを支持する」ことが述べられている。）

（2）両首脳は、安全保障・防衛分野の日露交流が拡大しつつあることを歓迎し、本年11月にロシア国防相が訪日することが確認された。

（3）両首脳は、朝鮮半島情勢、国連ミレニアム・サミット、南西アジア情勢等について意見交換を行った。

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