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平成12年4月4日

　4日、19時30分から21時10分頃まで開催された河野大臣主催夕食会の概要は以下のとおり（19時から閣議があったため、夕食会前の会談はほとんどなく、以下のやりとりは夕食会において行われた。）。

1．冒頭挨拶

　会談に先立ち、曾部長より、小渕総理の入院に対してお見舞いと早期の快復、及び有珠山の噴火へのお見舞いが表明され、大変な中での日本側の手配に対し感謝の意が表明された。また、新体制の下で日本は大国として処理すべき多くの問題に対応されることを祈念する旨述べた。

2．要人往来

　大臣より、日本の若い世代も中国の若い世代との交流を望んでいる旨、また、朱鎔基総理と唐家セン外交部長の訪日を早く実現させたい旨発言。
　曾部長より、朱総理と唐部長の訪日招請に感謝、帰国後直ちに報告する、交流は大切であり、高いレベルでの往来を通じて意思疎通を図りたい旨発言。

3．議会間交流強化

　大臣より、要人往来と同時に、議員交流も大事である、日本の国会議員は、延べで半数は訪中していようが、全人代のメンバーの訪日は少ない、経済人の交流は比較的多いが経済人の交流のみではなく、政治家の交流も必要である、（喧嘩をすればもっと仲良くなれるという周恩来の発言を引用し）まず交流を深めることが重要であり、政治家同志であればはっきりと意見を言い合うことも可能であろう旨述べた。
　曾部長より、家族の中ですら、あれやこれやの問題がある、日中間も単に友好関係を築くだけではだめであり、その意味でも大臣のお考えは興味深い旨述べた。

4．日中関係全般

　曾部長より、日中関係は「幹」の部分では大きな問題はないが、「枝」の部分では、例えば歴史認識の問題でいろいろある、日中関係をより良くするために、日中共同声明、平和友好条約、共同声明といった共通認識を示す貴重な文献が存在する、日本で少数の人々がこれに反することを発言して、中国の感情に障ることがあるが、歴史は過去についての説教ではなく如何に未来を構築するかということであり、共同宣言の「平和と発展のための友好協力パートナーシップ」の構築を目指して努力することが必要である旨発言。
　大臣より、さらに、歴史認識に関する文献として、村山総理（当時）の談話が政府の正式な見解として重要であり、こうした文書や発言が対中外交の基礎になっている旨述べた。

5．台湾

　大臣より、台湾の選挙後、日中共同声明に基づく基本的立場に変更はない旨のコメントを出した旨述べたところ、曾部長より、18日夜直ちに大臣がコメントを出され、19日に小渕総理もコメントを出されたことに注目しており、日本の対応に感謝している、日中関係の基礎はしっかりしており、これを踏まえて対応する必要がある旨述べた（その中で、日中漁業協定が互譲の精神で解決されたことに言及。）。
　大臣より、台湾を巡る問題は平和的に解決されることを望んでおり、また、米国も台湾の独立を支持しておらず、中国側も武力を用いずに解決に向け努力していただきたい旨述べた。
　曾部長より、台湾の問題解決について、中国は武力の行使を放棄していないが、武力の行使により被害を受けるのは大陸の中国人も同じであり、我々も平和的解決を望んでいる、「一国二制度」は台湾のために考えられたが、その前提は「一つの中国」の原則であり、「独立」、「一中一台」「二つの中国」といった考えは、領土の分裂を意味し、その場合は平和的解決以外の方法をとらなければならない可能性もある、従って、予め武力を行使しないと約束することは出来ない、領土の一体性を維持するためには全ての可能性を想定していなければならない旨述べた。

6．軍事費の問題

　大臣より、中国の軍事費がGDPの伸び率よりも高い伸び率を示していることについて国内の批判も絶えない、透明性を高めて信頼を構築することを望む、更に努力すれば、周囲の国も安心し、平和的環境も生まれる旨発言。
　曾部長より、透明性が重要である点に同意すると共に、中国はこれまで中国人民の生活を漸く最低限保障できる水準まで来た、こうした中で近年国防建設を行い透明度を高めようと努めている、また、99年の中国の軍事費は149億ドルであるのに対し、米国は2766億ドル、日本は500億ドルであり、中国は規模の上では大きいとわけではないが、透明性の確保について今後とも努力していきたい旨述べた。

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