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平成12年5月10日

　5月10日、午後5時20分より8時10分まで飯倉公館において河野大臣と唐家セン中国外交部長との間で日中外相会談が行われ、引き続き8時20分から9時44分まで夕食会が行われたところ、主要な内容次のとおり。なお、会談冒頭、唐家セン外交部長が到着早々に小渕元総理夫人を見舞ったことについて、大臣より謝意を表明した。

1．日中関係全体

　双方は、現在の日中関係は良好で発展の趨勢にあり、両国は体制・制度の相違を乗り越え、相互理解の精神を尊重し、また、72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言を踏まえて、日中関係を一層発展させていかなければならないとの点で一致した。その際、河野大臣より、我が国の歴史認識は95年の内閣総理大臣談話を堅持するものである旨発言した。

2．要人往来

（1）朱鎔基総理の訪日につき、10月中旬とすることで一致をみた。

（2）唐部長からの河野大臣への訪中招請に対し、大臣より、謝意を述べるとともに、できるだけ早期に訪中したいが、今後、選挙日程等も見ながら事務レベルで調整させたい旨述べた。

3．日中経済貿易関係

（1）総論：双方は経済貿易関係が順調に発展しているとの認識で一致。唐部長より、アジア経済は全面的に回復基調、日本経済は底力があり発展の潜在力は大きい旨発言。日本の中国のWTO加盟に対する支持にも感謝を表明するとともに、バイ交渉を行った37ヶ国の内30ヶ国とは交渉が妥結し、今後の見通しは明るい旨述べた。

（2）投資環境：大臣より、中国経済の順調な成長には投資環境の一層の整備が重要と考えるが、広東国際信託投資公司（GITIC）の破産処理や鉄鋼輸入規制の問題等は、日本の投資家の投資意欲の減退につながるものであり、国会でも取り上げられている、中国における投資環境の改善を求めたい旨発言。唐部長より、GITICについては、地方政府のみならず中央政府も高い関心を持っており、関係当局が処理の迅速化を図るとの方針を決定した旨説明。

（3）西部大開発：唐部長より、西部大開発は、単純な貧困対策や遅れた地域の開発というにとどまらず、中国の長期的な持続的な発展のための戦略の一貫であり、政治的決断である旨説明。これに対し、大臣より、全体的な考え方は理解したが、日本の投資家達に対する十分な説明及び中国の投資環境の改善の2つが重要である旨発言。

（4）ODA：唐部長より、日本のODA、就中、円借款は中国の経済発展にとって重要な役割を果たしているとして、評価と感謝を表明した。大臣より、我が国の対中ODAにつき、日本経済が未だ厳しい中で、中国が高い経済成長率を維持し、軍事費の高い伸びを示しているため、国内ではこれを見直すべきとの厳しい見方があること、税金を使う以上は国民の理解を得ることが重要であることを説明。本年、対中ODAが満20年を越え、また第4次対中円借款の「後2年」の最終年に当たることもあり、今後の対中ODAのあり方について検討を進めていきたい旨発言。これに対し、唐部長より、日中間の経済協力には、その時の情勢に応じ変革が必要であるが、いかなる形になるにせよ、その協力が進められることを期待しており、双方で検討したい旨発言。更に、大臣よりODAの内容やその効果を国民に知らしめる努力が必要である旨発言し、唐部長より、関係部局と共にできるだけ努力したい旨応答。

4．九州・沖縄サミット

（1）大臣より、九州・沖縄サミットにつき、3つの柱（世界の「一層の繁栄」、「心の安寧」、「世界の安定」）を中心に我が国の考え方を説明。

（2）唐部長より、世界経済の安定における日本の積極的な役割への期待を表明。同時に、G8が行う如何なる議論であれ、途上国への配慮が払われるよう要望。また、あくまでも念のための確認として、中国はG8が先進国の会議であると認識している以上、途上国である中国がG8に参加することはないとの立場に変わりはない旨説明。

5．海峡両岸関係

（1）唐部長より、「総統」選挙後の日本政府の立場表明の内容を評価する、中国の最大の希望は平和統一であるが、台湾側が「一つの中国」を認めるか否かが重要な問題である旨発言。また、新しい指導者は「善意と誠意」を強調しているが、「一つの中国」が交渉の基礎であり前提である、原則において妥協の余地はなく、もし、台湾が「一つの中国」を受け入れるならば対等な立場で対話も可能であるが、台独を主張するならば断固たる措置をとらざるを得ないと説明。ただ、中国が5月に軍事攻撃をしかけたり大規模な軍事演習を行ったりするとの噂は全く根拠のない無責任な流言である旨説明。

（2）大臣より、我が国の台湾を巡る問題についての立場は日中共同声明にあるとおりで変わらない、台湾を巡る問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望する、その観点から両岸間の対話が早期に再開されることを期待する旨発言。

6．尖閣諸島を巡る問題

　唐部長より、先日の日本青年社の行動を契機とした一連の動きは、中国人民の感情を損ねた、今後このようなことがないように要求したいとして述べたのに対し、大臣より、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの我が国の立場を改めて述べた。 　

7．中国国防費及び安保対話

（1）国防費：大臣より、中国の国防費の伸びや内訳の不透明さが日本国内における不安を呼んでおり懸念するとして、透明性を高める努力を要請。これに対し、唐部長より、中国の外交防衛政策の基本方針は自主独立の平和外交であり、防御的な攻防政策をとり、如何なる国にも如何なる脅威も与えるものではない、国防費については、具体的な数字をあげ、分析した上で議論すべきである旨発言。また、軍事部門は近年、白書や各種資料の公表等を通じて努力しており、努力を続ける用意がある旨説明。大臣より、国防費の全体の額のみならず、内訳についても調べる必要がある旨指摘し、ARF等においても議論していくことで一致。

（2）安保対話：双方は、安保対話や防衛交流等を通じ、外務・防衛関係者の間で忌憚のない意見交換を行うことは、不信感を軽減し、親密度を深めるという点で有意義であり、第7回日中安保対話を来月に実施すべく調整することで一致。

8．海洋利用

　大臣より、今年になって中国の海洋調査船が再び活発に活動していることを指摘の上、秩序形成のための唐部長のイニシアティヴの発揮に期待を表明。これに対し、唐部長より、本件は正常な調査活動であり、日本側の一方的な主張に基づいて秩序違反と批判されても困る旨発言。同時に、これまでも何度も議論されているとしつつも、持ち帰り担当部門にも伝える旨発言。

9．青年交流

　大臣より、同日、中国の訪日高校生100名の代表者の表敬を受けたことを披露しつつ、日中両国が単に二国間関係にとどまらない世界のための協力に目を向けるよう述べた旨紹介。

10．朝鮮半島情勢

　大臣より、日朝国交正常化交渉が再開された、中国も含めた周辺諸国の協力に期待している旨発言したのに対し、唐部長より、北朝鮮による最近の積極的な外交は東アジアの安定に役立つこと、中国として日朝国交正常化交渉を歓迎し支持する旨発言。

11．軍縮

　大臣より、NPT延長後初の会議が開催中であるが、全会一致で良い結果を出したい旨述べつつ、中国のイニシアティヴへの期待を表明。また、日本はカットオフ交渉の早期開始を提案していることを紹介、CTBTについては中国の批准が不可欠であることを強調。これに対し、唐部長より、CTBTにつき国内の準備は整えていたが、コソボ空爆等、国際情勢に消極的な動きが発生したため、進展のスピードが遅くなったと説明しつつ、中国の基本方針は変わらない旨発言。

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