第6回日・EU定期首脳協議の意義と狙い
平成9年5月30日
西欧第一課
1．EU側議長国の一巡後の節目となる協議開催
- 91年7月の第1回日・EU定期首脳協議においては、「日・EC共同宣言」を発出し、日・EU間の協力の枠組みが作られたが、その後、EU側議長国が一巡して、再び、オランダでの首脳協議となる。第1回日・EU定期首脳協議以来の日・EU関係の進展を踏まえ、価値観を共有する包括的パートナーとして確立した日・EU関係を総覧する。かつ、第2ラウンドに向けて、今後の日・EU協力のシナリオについて意見交換する大切な機会。
2．日・EU首脳関係の緊密化
- 橋本総理としては昨年秋に続き2回目の首脳協議であり、またコック首相も昨年秋に訪日している。加えて、日・EU首脳はデンヴァー・サミットにも出席するなど、双方の関係は緊密化している。今次協議で更に個人的にも親密な関係を深めることは、我が国の昨年秋以来の日欧関係強化策を更に進展させるものであり、全般に良好な日欧関係の確立にも寄与する。
3．ポストIGCの日・EU関係の模索
- EUでは基本法たるマーストリヒト条約の見直し交渉（IGC）が欧州理事会（首脳協議、6月17日）にて終了予定であり、また、99年開始予定の欧州通貨統合第3段階（単一通貨へ移行）に向けて各国の準備が進みつつあるなど欧州統合の進展が著しい。このような欧州統合の進捗についてEU首脳より近況を確認するとともに、我が方から欧州統合に対する考え方を説明することで、ポストIGCの日・EU関係のあり方を模索し、欧州統合の急激な進展から日・EU間で問題が生じることを防ぐことは重要。
4．欧州において求心力を強めるEUとの政治対話の強化
- EUは欧州の中核として政治・経済を含め、求心力を強めている。IGCの完了による統合進展に加え、今後6ヶ月を目途に開始される新たなEU加盟交渉を控え、中・東欧諸国やバルト3国等と将来のEU加盟を展望した関係強化等を積極的に行っているところ、その進展が注目されている。かかるEUとの政治対話の推進は将来の欧州情勢を見据えつつ我が国対欧州外交を積極的に進める上で戦略的にも重要。
5．グローバルかつビジブルな日・EU協力関係の構築
- 日・EUに地域的なつながりの強いアジアと欧州という文脈、及び、市民生活に直接影響する福祉、犯罪等の分野において日・EU間での協議を推進することを通じ、日・EU協力のビジビリテイーを高め、双方の市民の理解を増進することは重要。また、国際場裡における主要課題である開発援助、国連改革等につき、日・EUが積極的に意見交換することは、今後ともグローバル・イシューに対しても積極的に対応し、かつ、国際社会にも貢献し得る日・EU関係を構築していく上で有益。
日・EU共同記者会見記録