| （1） |
テロ対策
- 日本は、テロ対策の国際協力推進のために2003年3月「アジア地域テロ協議」を東京において開催した（ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタンを含む各国のテロ対策関係者を招聘）。
- テロ対策の強化の一環として各国による国境管理は重要な要素の一つである。
- 日本は、テロ対処能力向上支援の一環として、テロ資金対策、出入国管理、航空保安、税関協力、輸出管理、警察・法執行機関の協力の6分野において世界各国から積極的に研修員を受け入れてきている（2003年度には総計約280名。うち、中央アジアからは67名）。
- 日本は、こうした研修による要員の能力向上、各国専門家間の情報交換に資するセミナー開催等による協力が可能であり、本年より3年間に亘り「司法制度セミナー」を毎年実施し、中央アジア各国の犯罪防止専門家を研修員として受け入れる方針である。
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| （2） |
アフガニスタン
- アフガニスタンの情勢は、中央アジアの安定に大きな影響を及ぼし得る。
- 日本は、平和の定着構想の下、和平プロセス、DDR等の治安改善努力、交通インフラ等の復興の全てにわたり、総額約8億ドルのアフガニスタンへの支援を実施してきている。
- 中央アジア諸国と日本は引き続きアフガニスタンの安定と復興、民主的プロセスを通じた統一国家形成のために支援を継続していく。
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| （3） |
小型武器
- 本年3月、日本は、国連との共催によりアルマティにおいて「中央アジア・小型武器ワークショップ」を開催した（我が国が国連に拠出した国連グローバル地域軍縮信託基金より、会合開催費用を支援した。）。
- 日本は、これまで小型武器問題について主導的な役割を果たしてきた。
- 日本は、中央アジアにおける平和の定着、テロ対策のために、小型武器行動計画の着実な実施や、小型武器の管理体制の強化について協力する用意がある。
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| （4） |
対人地雷
- 日本は、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止と地雷除去・犠牲者支援の強化のため、犠牲者ゼロ・プログラムの下、対人地雷禁止問題の解決に積極的に取り組んできた。
- 本年11月末に、ナイロビにおいてオタワ条約第1回検討会議が開催される。本条約の普遍化の推進及び地雷問題解決のための重要な機会となる。
- 本年4月、タジキスタンにおけるOSCE地雷除去プロジェクトに関連し、日本は、25万ドル強の支援を実施した。
- 日本は、国連PKO地雷対策サービス部（UNMAS）が管理・運営する国連地雷対策支援信託基金に毎年拠出（昨年は43万ドル、拠出累計額は世界第2位）しており、同拠出金を利用して世界の各地で地雷対策プロジェクトを実施している経験がある。
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| （5） |
非核化
- 日本は、日・カザフスタン非核化協力委員会に総額約1600万ドル（17億円7000万円）を拠出し、国内計量制度の確立、セミパラチンスク核実験場周辺地域の放射能汚染対策に協力している。また、同核実験場周辺地域の支援については、ODAで1999年に東京で支援会議を開催した他、専門家派遣、医療機材供与等の支援を実施してきた。
- 日本は、引き続き非核化に向けた努力に支援を継続する用意がある。
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| （1） |
日本からの二国間経済協力
- 日本は、中央アジア諸国に対し、これまで経済・社会インフラ整備、BHN支援、人材育成を中心に約2600億円（約23億6千万ドル）に上る支援を実施してきている（研修員受け入れ約2600名、専門家・ボランティア派遣約600名）。
- 日本は、今後3年間に亘り、中央アジア地域から約1000名の研修員を受け入れる方針である。
- 日本は、引き続き各国の援助需要を踏まえつつ、民主化や市場経済化への取組を含め、中央アジア諸国が自らのオーナーシップの下で行う国造りに向けての努力を支援する二国間協力を継続する用意がある。
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| （2） |
国境を越えた地域協力への支援
- テロ、麻薬、運輸、水、エネルギー、環境、貿易障壁などの地域の共通の課題に取り組む中央アジア各国の努力に対し、日本は、可能な協力を検討する用意がある。
- ODAの供与に当たっては、今後当該プロジェクトが如何なる形で地域全体に裨益することとなるのかという要素についても勘案されることとなる。
- 日本は、本年より3年間に亘り、水質モニタリング等に関する研修を毎年実施し、中央アジア各国の水専門家を研修員として受け入れる方針である。
- 空港改修（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス）、道路改修（ビシュケク～オシュ）等既存の実施済み案件を地域協力に裨益させるように利用していく視点も重要である。
- 技術協力に関し、日本は、各国からエネルギー、環境、水などの専門家を本邦に招聘し、分野ごとの「地域別研修」を実施している（中央アジア地域からの昨年度実績は25名）。この地域別研修のスキームは、地域各国の専門家による意見交換、情報交換の場の提供、専門家同士のネットワーク作りにも貢献している。
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| （3） |
経済協力を円滑に実施するための枠組みの整備
- これまで日本と中央アジア地域の多くの国との間で草の根・人間の安全保障無償資金協力実施に関する合意が行われている他、日本は、各国との間で技術協力協定の締結を推進してきている。
- 日本は、引き続き、受け入れ各国と技術協力等経済協力を円滑に実施する枠組みの整備について協力していく。
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| （4） |
経済発展の過程で生じる地域間格差の是正
- 日本は、これまで地域間格差の是正のために、農村等貧困地域に対する支援を無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて行ってきている。
- 8月20日、中央アジア地域の貧困による子供の養育環境の悪化に対処するため、日本は、UNICEFと共同して、中央アジアの全5カ国において、「人間の安全保障基金」による児童保護プロジェクトを今後3年間に亘り実施（216万ドル）することを決定した。
- 日本は、中央アジア地域の各地において、これまで小学校の修復、病院への機材供与など草の根・人間の安全保障無償資金協力を約300件（03年まで）実施している。
- 中央アジア地域全体のバランスの取れた経済発展が行われることが重要であり、各国毎、国内の地域間の格差に対しても関心を払う必要がある。
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| （5） |
国際金融機関・関連国際機関との連携、協力
- 日本は、二国間ODAに加え、中央アジアに対し、世界銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行の日本信託基金を通じ支援を継続してきている（1999年以降は累計8800万ドルの支援を実施）。
- 効率的な援助実施のために、国際金融機関、関係国際機関との連携が重要である。
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