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付属文書M　資金

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　IYCCは、その任務の規模の割に、その組織は小規模である。ワシントンの常勤スタッフ5人とソウル、東京、英国の非常勤スタッフで構成されるこの小規模な組織が、大きな仕事をこなしているのである。

資金の内訳
国際Y2K協力センター
単位：千ドル

直接出資
要員	310
事務局	25
運営	212
契約業務	327
危機管理	56
WITSA管理費	70
小計	1,000
現物支援
IYCCスタッフ支援	700
機材	75
システム開発	75
その他	100
小計	950
IYCC経費合計	1,950

注：

1. 直接出資は、米国のinfoDevへの拠出金であった。infoDevは世界情報技術サービス連合（WITSA）とIYCC設立の契約を行った。
2. 現物支援は、米国政府連邦準備制度理事会、調達局、平和維持隊、日本政府、韓国政府、英国国家保健システム・エステート、およびキャンドル社、品質生産性センター、デル・コンピューターシステムズ、GTEおよびMETAグループが提供した。YESボランティアが費やした時間の価値は、上記試算に含まれていない。

脚注

1. 本文書は、筆者の個人的見解を伝えるものであり、いかなる国家や国際機関の見解を表明するものではない。
2. これらの予測は、曖昧なものから厳密なものまで多岐に渡る。一方で、電力供給、電気通信および他の主要システムが停止し、経済的混乱や社会不安を多分引き起こすであろう（また、多分そうならないであろう）「明確な」（しかし程度が定まらない）リスクについて聞き及ぶ。（ジャクエリン・L・ウィリアムス＝ブリッジャース・米国務省主席監察官が米上院2000年問題特別委員会の1999年7月22日における発言）。他方、ある国が公共サービスにおいて13日の遅延および電気通信分野では11日の遅延が見込まれるといった（国際監視、 （http://www.intl-monitoring.com）、また、別のある国は、、「散発的な中程度の」社会不安、および政府サービスにおける「中規模だが深刻な」中断が見込まれる、との見解が見られる（ガートナーグループのルオ・マルコシオ氏の、米上院2000年問題特別委員会における1999年3月5日の証言（www.gartner.com）
3. 電気通信に関しては、例えば、1999年7月14日、米連邦通信委員会のネットワーク信頼性相互運用性互換性審議会（www.nric.org/meetings/index.html）フォーカスグループ1：「北米地域と他の世界との国際電話停止リスクは最小限である」の項を参照（同様の見解が米国内での通話に関してもなされている）。電力に関しては、状況やシステムはより複雑であるが、結果は同様である。それは高度な制御システムが停止する可能性があるものの、基本的な機能は短期的には影響はない。（脚注継続）
   　議論に関しては、1999年1月11日の付属文書A、北米電気信頼性審議会報告書（NERC）, www.nerc.com/y2k参照のこと。世論調査に基づいた、前述の公的な予測と　異なり、これらの結果は、ネットワーク上の実際の機材の試験に基づいている。
4. 例えば、多数の人々がダイアルトーンが聞こえるかを確認するために、同時に受話器を取った場合、短期的な回線の混雑が予想される。同様に、大口の電力利用者がY2K問題を予想して電力会社への届け出なしに電線の地下敷設網を低下させると、敷設網を不安定化させる可能性がある。
5. 各国のホ－ムペ－ジ一覧および各国の対応状況のデータ http://www.iy2kcc.or./Country.Web.htm 参照のこと。
6. 民間部門の取り組みに関して「国際金融サービス2000年問題リスク軽減および危機管理計画」参照のこと。さらに、 ブレティン第6号（www.bis.org/ongoing/index.htm）の「金融市場への社会信用管理--市場当局の多種多様な役割」も参照のこと。
7. 偶発的な核兵器発射の危険性はなく、米露両国は、潜在的に危険な誤解の回避のために、日付け移行時における警告システムを合同で監視することに合意したとを再確認する。
8. 1998年に、ヒースロー空港のターミナルの1つにおけるボヤが欧州全体での航空機の遅延を引き起こし、フランクフルト空港への高速道路の渋滞をも引き起こした。この相互作用は、危機的ではないが、予測不能な減速であり間接的影響という意味で象徴的である。
9. 欧州においては、日食への報道機関および一般社会の関心は、数千もの人々が日食の見られる場所へ移動し、日食鏡の不足を引き起こした、当日以前の数週間までは最小限であった。
10. IYCCは、潜在的な突然の緊急事態に備えた適切な対応準備を保証するため、各国のY2Kコーディネーター、国連緊急対応コーディネーターおよびG-9等と積極的に協力して取り組んだ。
11. 「特に大型の、古い、複雑に相互接続されたシステム中のシステムに、問題が発生するであろう。問題は、いかにして、そのような技術的問題を業務上または組織的問題に発展することを防ぐかである。」電気電子技術院、1999年6月9日付、議員への公開文書 http://www.ieeusa.org/FORUM/POLICY/99june09.html
12. 化学物質輸入業者、製薬会社および薬品流通および小売り会社が出席したY2K会議において、米国の製薬業界幹部は、「我々は、この業界がいかに機能するかについて理解するためにこれまでこのような会議を開催したことがなかった」と述べた。国際Y2K協力センターは12カ国で構成される運営委員会により監督され、すべての重要インフラの国際的専門家と日々連絡をしている。
13. 例えば、安全策としてキャパシティ削減が実施する場合（例えば地域航空管制において）、サ－ビス提供者は顧客に対して事前に、十分時間的余裕をもって告知すべきである。同様に、運用継続を保証するために顧客サービス増加が予定されている場合（例えば、1月1日に営業予定の銀行）、顧客には再度周知徹底すべきである。