![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() | ||||||||||
|
トップページ > 外交政策 > 過去の記録 |
![]() |
付属文書A 国際Y2K協力センターの作戦コンセプト
最終版
1999年2月21日
国際Y2K協力センター
作戦コンセプト1. 任務
グローバル社会および経済へのY2K問題の悪影響を最小限にするために、政府、国民および民間分野の間での戦略的協力および活動を推進すること。
2. 目的
既存の機構を最大限に利用して下記を行うこと。
A. 各国の対応状況: 世界各国の積極的なY2K対策計画を推進する。
- すべての政府にそれぞれの国の調整官を3月末までに立ててもらう。
- すべての各国調整官にUNDPリストサーブおよびウェブと確実にリンクしてもらう。
- すべての各国計画に最良の実地情報を提供する。
- 月の国連Y2K会合前にすべての各国調整官にY2K問題対応状況調査に参加してもらうとともに、全調整官に同会合出席を促す。
- 重要サービスが日付変更を通して確実に継続されるようにするための国別計画を策定し、その透明性を図る。
B. 地域協力: 情報の共有、国境を越えた問題への対処および不測の事態への備えに向けて地理的地域内の効果的な調整を推進・支援する。
- サハラ以南のアフリカ、東アジア、太平洋地域、中央アメリカ・カリブ海諸国、南アメリカ、北アフリカ、中東、東ヨーロッパ、中央アジア、西ヨーロッパおよび北アメリカを含む地域および小地域を代表する地域調整官を任命し、その活動を補助する。
- 月15日までに地域調整活動計画のひな形を用意する。
- 地域会議の計画展開に当たって地域調整を補佐し、必要であれば、その地域の各国Y2K問題調整を引き入れるための既存の地域会議の拡大または補足を含めて、既存の地域会議を支援し、国境を越えた問題の検討および危機管理計画を支援する。
- 地域会議から1ヶ月以内に地域調整活動計画をまとめる。
- 地域調整活動計画のレヴューを助ける。
C. 分野別協力: インフラの相互依存性に取り組み、情報を共有し、不測の事態に備えるために各経済分野の中および経済分野全体にわたる効果的な調整を推進・支援する。対象は、エネルギー、通信、金融、保健医療、行政サービス、水、防衛、安全、製造、食料および環境を含むすべての分野で、すべての国々の積極的な参加を取り込むことである。重要な国境横断的効果を持つ分野に特別な焦点を当てる。
- 金融分野ではY2K合同会議およびグローバルY2K対策グループ、通信分野では国際電気通信連合、航空分野では国際民間航空機構、電力では国際原子力エネルギー機構というように既存の組織活動をベースとし、またさらに拡大して海上輸送や調整官の指摘によるその他の領域の活動を含めて、分野別調整組織を3月15日までにすべての重要分野で参加してもらい活動してもらう。
- 適当な分野別組織に確実に地域会議に参加してもらう。
- 3月15日までに分野別調整活動計画のための最良の実務作業の進め方を見つけ、宣伝しあるいは促進する。
D. 連続性および対応協力: 重要なサービスの連続性および緊急対応の提供を確保するための効果的な調整を推進・支援する。
- ・4月1日までに国際的な緊急対応・人道組織と連絡を取りそれらの参加を促進する。
- 7月1日までの緊急対応計画案の策定を促進する。
- 10月1日までの最終緊急対応計画の策定を促進する。
E. 情報協力: 対応完了を最大限に進めて社会の信頼を推進するために、各国のY2K対応状況、製品およびシステムの対応準拠状況、最良の対応作業および危機管理計画についての、効果的な国際的情報共有および広報を推進し支援する。
- 月15日までに検討のための情報協力・共有計画を作成し回覧する。これには、国際的Y2K問題発生危険日を示し、有用なニュースおよび情報ソースにリンクし、各国Y2K問題調整官のための通話料金無料の電話情報サービスを運営し、「頻度の高い質問」リストを作成・送出するウェブサイトの開設・維持を含めることができる。
- 情報の共有および普及に関する方針および法的問題に取り組む。
- 国際報道機関と連絡をとる。
- 国連情報作業部会が管理するリストサーブを通じて各国Y2K調整官と連絡をとる。
F. 促進および援助
- 各国Y2K調整官の世界会議を組織する(国連において6月および秋に)。
- 世界銀行その他と協力して各国のY2K対策計画のための支援資源(資金的資源およびボランティアを含む人的資源)を識別する。
- 地域調整官と協力して各国調整官に技術支援資源を紹介する。
3. 組織
IYCCは本来、オンラインで機能する「バーチャルな」センターである。このセンターは所長、上級職員および地域調整官で構成されることになっている。所長と小規模な本部はワシントンを本拠とする。上級職員と地域調整官の本拠はそれぞれの母国となる。いくつかの地域については上級職員が自分の地域の地域コーディネータの役目を果たすこともある。ほとんどの場合、上級職員は主として、重要分野のグローバルな分野別調整官の役目をすることになる。
IYCCの活動全体は、国連情報科学作業部会議長および特定の各国Y2K調整官で構成される執行委員会による監督を受ける。世界銀行のinfoDevの支配人および同委員会が含めることに同意するその他の者(例えば分野別機関の代表)も参加することになる。
目次 |
| ||||||||||
![]() |