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付属文書A 国際Y2K協力センターの作戦コンセプト


最終版
1999年2月21日
国際Y2K協力センター
作戦コンセプト

1. 任務

 グローバル社会および経済へのY2K問題の悪影響を最小限にするために、政府、国民および民間分野の間での戦略的協力および活動を推進すること。

2. 目的

 既存の機構を最大限に利用して下記を行うこと。

A. 各国の対応状況: 世界各国の積極的なY2K対策計画を推進する。

B. 地域協力: 情報の共有、国境を越えた問題への対処および不測の事態への備えに向けて地理的地域内の効果的な調整を推進・支援する。

C. 分野別協力: インフラの相互依存性に取り組み、情報を共有し、不測の事態に備えるために各経済分野の中および経済分野全体にわたる効果的な調整を推進・支援する。対象は、エネルギー、通信、金融、保健医療、行政サービス、水、防衛、安全、製造、食料および環境を含むすべての分野で、すべての国々の積極的な参加を取り込むことである。重要な国境横断的効果を持つ分野に特別な焦点を当てる。

D. 連続性および対応協力: 重要なサービスの連続性および緊急対応の提供を確保するための効果的な調整を推進・支援する。

E. 情報協力: 対応完了を最大限に進めて社会の信頼を推進するために、各国のY2K対応状況、製品およびシステムの対応準拠状況、最良の対応作業および危機管理計画についての、効果的な国際的情報共有および広報を推進し支援する。

F. 促進および援助

3. 組織

 IYCCは本来、オンラインで機能する「バーチャルな」センターである。このセンターは所長、上級職員および地域調整官で構成されることになっている。所長と小規模な本部はワシントンを本拠とする。上級職員と地域調整官の本拠はそれぞれの母国となる。いくつかの地域については上級職員が自分の地域の地域コーディネータの役目を果たすこともある。ほとんどの場合、上級職員は主として、重要分野のグローバルな分野別調整官の役目をすることになる。

 IYCCの活動全体は、国連情報科学作業部会議長および特定の各国Y2K調整官で構成される執行委員会による監督を受ける。世界銀行のinfoDevの支配人および同委員会が含めることに同意するその他の者(例えば分野別機関の代表)も参加することになる。

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