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経済
WTOカンクン閣僚会議に向けた日本政府の立場


平成15年8月


1.総論

 9月10日より14日にかけ、メキシコ・カンクンにて開催される第5回WTO閣僚会議では、ドーハ・ラウンドを定められた期限内(2005年1月1日)に妥結させるために、主要分野で重要な決定を行う必要がある。また、多角的貿易体制を維持・強化する上では、貿易の自由化だけでなく、WTOルールの見直し・強化・拡充、投資等の新たな分野の交渉立ち上げといった形で、包括的に取組を進めることが必要である。また、その際には、世界の大半を占める開発途上国の関心や懸念に配慮することも重要である。我が国は、以上のような認識に基づき、カンクン閣僚会議に臨む。


2.各論(カンクンで議論が予想される重点項目のみ)

(1) 農業

 多様な農業の共存、農業の有する多面的機能への配慮等を可能とするため、「個別品目に配慮できる柔軟性」、「ウルグアイ・ラウンド合意実施からの継続性」、「輸出入国間の権利・義務のバランス」を実現するよう目指す。市場アクセス、国内助成、輸出規律の3分野のバランスを確保する。

(2) 非農産品市場アクセス

 加盟国間の関税格差を是正する関税削減方式、日本の提案している分野での分野別関税撤廃・調和を実現し、日本にとって重要な品目に対する配慮の確保が可能となるような交渉の枠組合意を目指す。

(3) サービス

 各国によるオファーの提出及びその改善を促し、今後の市場アクセス交渉の進展を図るため、適切な交渉の時間的枠組みを設定するよう努める。

(4) シンガポール・イシュー

 WTOが新たな時代に対応していくため、投資、競争、政府調達透明性及び貿易円滑化の四分野につき、交渉の大枠(モダリティ)に合意し、交渉を立ち上げることを目指す。

(5) 途上国対策・開発

 途上国のWTO交渉への積極的な参加を促し、多角的貿易体制への統合に資するよう貿易関連技術支援等を通じた対策を講ずる。
 医薬品アクセスの改善については、問題解決のための信頼関係の回復・醸成を図り、早期に多国間の解決策を見出すよう努める。

(6) 貿易関連知的財産権(TRIPS)

 ワイン・スピリッツの地理的表示の保護促進のための多国間通報・登録制度については、少ない負担で保護が促進できる制度の実現を目指す。地理的表示の追加的保護の対象産品の拡大については、拡大によるメリットとデメリットの両側面を踏まえ、更に検討を行う。

(7) ルール(含:アンチ・ダンピング)

 カンクン後の作業を加速化し、問題解決に重点を移した交渉を行うことを確認する。

(8) 環境

 地球的規模の環境問題や資源の持続的利用の観点に配慮しつつ、貿易と環境の問題について新ラウンドの中で議論の活性化・加速化を目指す。




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