平成14年2月2日

1. TNC議長を職責としてのWTO事務局長（マイク・ムーア氏、9月よりは後任のスパチャイ・元タイ副首相）とする。
   
   
2. （1）交渉の進め方については、農業、サービス、非農産品市場アクセス、知的所有権（TRIPS）、ルール、紛争解決了解、貿易と環境の7つの交渉分野につき以下の会合にて交渉する。（注：各会合の議長の人選や初会合の日程は今後協議・決定されることとなる。）
   
   
   1. 農業：既存の農業委員会特別会合
   2. サービス：既存のサービス貿易理事会特別会合
   3. 非農産品市場アクセス：市場アクセス交渉グループを新設
   4. TRIPS協定の下でのワイン、スピリッツの地理的表示の多国間通報・登録制度の創設：TRIPS理事会の特別会合を新設地理的表示の保護拡大などその他の問題は、TRIPS理事会で優先的に扱われる。
   5. ルール：ルール交渉グループを新設
   6. 紛争解決了解（DSU）の改善と明確化：紛争解決機関（DSB）の特別会合を新設
   7. 貿易と環境：貿易と環境に関する委員会（CTE）の特別会合を新設

   　なお、「未解決の実施問題」は、ドーハ宣言パラ12及び「実施に関する11月14日の決定」に従って、関連する機関において交渉される。
   
   （2）交渉や作業計画においては、途上国に対する特別かつ異なる取扱い（S＆D）を十分に考慮する。全てのS＆D条項の見直しは、貿易と開発委員会（CTD）の特別会合で検討される。
   
   （3）各交渉グループの議長は、先進国と途上国間のバランスを考慮して選出する。
   
   （4）各交渉グループの議長は、第5回閣僚会議まで議長を務め、見直しが行われる。その過半数をジュネーブの常駐代表から選出し、加盟国政府の指名する者からも選出する。ただし、後者の場合はジュネーブでのアクセスが可能でなければならない。
   
   

3. TNCは作業計画を立て、2、3ヶ月に一回の頻度で会合を開くが、必要な時はより多くの会合を開催する。
   
   
4. TNCとしてこの議長声明に留意し、また、右に含まれる交渉の指導原則・慣行（例えば、以下のような点）をエンド-スする。
   
   （1）交渉参加者への透明性の観点から、TNCや各交渉機関の会合記録は迅速に配付される。
   
   （2）各交渉会合はできるだけ一時期に一つのみ開催する。
   
   （3）各交渉会合の議長は、コンセンサスを反映した報告（それが不可能な場合は、異なる立場を反映した報告）を行う。

（参考）第1回会合の背景・争点

（1）	今回の会合では、TNC議長の選出・個別交渉分野の確定と各分野の議長や取り扱う機関を含む交渉のメカニズムについて議論が行われることが想定されていた。
（2）	TNCの議長については、当初は、ウルグァイ・ラウンドの例も踏まえ、職責としての事務局長（ムーア現事務局長は9月にスパチャイと交替）で合意が形成されると見られていたが、一部の途上国（中国、インド、パキスタン、タンザニア、ウガンダ、ジンバブエ等）より強い異論が提起され、結局、第1回会合の前の段階では調整が決着しなかった。
（3）	更に、現事務局長に反対する途上国側は、今後の交渉の進め方についての指導原則が必要との主張を展開。
（4）	そのため、ハービンソン一般理事会議長は、28日のTNC第1回会合を、更なる調整活動を行うために、実質的討議を何ら行わずに、短時間で中断した。その後は、TNC議長を職責としての事務局長とすることに対する途上国の懸念を払拭するとの観点から、ハービンソン一般理事会議長が指導原則を含む議長ステートメント作成し、主要先進国、途上国と非公式に協議を進めていた。