WTOドーハ閣僚会議に向けた日本政府の立場

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WTOドーハ閣僚会議に向けた日本政府の立場

平成13年11月

1．総論

　ルールに基づく多角的貿易体制は戦後の世界の繁栄の基盤をなすものであり、日本もそこから大きな利益を得てきた。WTOの新ラウンド交渉の立ち上げは、この多角的貿易体制を維持・強化していく上で極めて重要であり、日本政府としては、ドーハ閣僚会議での交渉立ち上げを目指し、関係各国と協力して取り組んでいく。
　新ラウンド交渉においては、世界貿易の一層の自由化とともにWTOルールの見直し・強化・拡充を図っていく。その際、世界の大半を占める開発途上国の関心や懸念にも配慮し、更に、これら諸国に対する技術協力を実施する。また、交渉への取り組みにあたっては、広く国民各層の意見も聴取していく。

2．各論（ドーハで議論が予想される重点項目のみ）

（1）農業
　新ラウンド立ち上げにあたって、交渉結果が先取りされないように努め、今後の交渉の中で、引き続き「多様な農業の共存」が図られる農産物貿易ルールの実現を目指す。

（2）サービス
　サービス貿易交渉が遅滞なく進展するような交渉の枠組みの設定に努め、交渉を通じて世界のサービス貿易の一層の自由化を目指す。

（3）非農産品市場アクセス
　開発途上国も対象に関税や非関税障壁について交渉する中で、林水産品については、環境や資源の持続的利用の観点を踏まえた議論が可能となるよう努める。

（4）アンチ・ダンピング
　アンチ･ダンピング措置の発動が急増している中で、濫用防止を目的として規律を強化するための交渉を開始することを目指す。

（5）投資
　途上国を含めた全ての加盟国の関心に配慮しつつ、投資ルール策定の交渉を開始することを目指す。

（6）環境
　地球的規模の環境問題や資源の持続的利用の観点に配慮しつつ、貿易と環境の問題が適切に新ラウンドの中で取り扱われることを目指す。

（7）途上国対策
　新ラウンド立ち上げに資するため、実施問題や後発開発途上国産品の市場アクセス改善、貿易関連の技術協力等の途上国対策について、我が国として可能な限り努力する。　