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経済


WTOサービス交渉の現状
初期リクエストの提出

平成14年7月

 ドーハ閣僚会議で決定された初期リクエストの提出期限(閣僚宣言パラ15)にしたがい、我が国は、6月28日までにWTO加盟各国・地域に対し我が国の初期リクエストを提出した。
 
1.リクエストの対象国

米、EU各国、カナダ、東アジア諸国・地域(中国、韓国、台湾、香港)、ASEAN主要国、豪、NZ、印、メキシコ、ブラジルなど、20カ国前後の国・地域との交渉を特に重視。

サービス交渉への積極的参加を促す観点より、それ以外の国・地域に対しても基本的になんらかのリクエストを行っている。


2.リクエストの重点分野

外国企業の活動を阻害する、外資規制、役員の国籍制限、土地取得制限等の分野横断的な規制の撤廃・緩和。
電気通信、建設、流通、金融、運送等の経済活動の基礎をなすサービス分野(インフラ・サービス)での更なる自由化の約束。
コンピューター関連サービスや、電気通信など、新しい情報技術・通信技術に関連するサービス分野での更なる自由化の約束。
企業活動を支える各種自由職業(会計、建築士等)の更なる自由化。


(各分野におけるリクエストの主な内容)

実務サービス(自由職業)
  • 法津サービス(外国人による現地での弁護士資格の取得の自由化、外国弁護士による母国法・国際法についてのサービス提供の自由化、など)
  • 会計サービス(外国人による現地での会計士資格取得の自由化、など)
  • 建築・エンジニアリング・サービス(外国人による現地での資格取得の自由化、など)

その他の実務サービス
  • 電子計算機・関連サービスや経営コンサル・サービス、機械の保守・修理サービス等について市場アクセス・内国民待遇の約束、など。

電気通信サービス
  • 自由化モデル・パッケージ(「参照文書」)の約束
  • 拠点形態制限、一律の外資制限・国籍居住要件、免許数制限等の撤廃
  • 公専公接続の自由化、など

音響・映像サービス
  • 映画の制作・配給・映写や、録音サービスについて市場アクセス・内国民待遇の約束。外国製作品の輸入枠・放映枠の撤廃。内外差別的補助金の削減、など。

建設・関連エンジニアリングサービス
  • 各小分類について、市場アクセス・内国民待遇の約束、など。

流通サービス
  • 各小分類について、市場アクセス・内国民待遇の約束。規制品目の最少化、など。

教育サービス
  • 高等教育、成人教育等について市場アクセス・内国民待遇の約束、など。

環境サービス
  • 生活用水・汚水処理、廃棄物処置、大気・環境保護、土壌・水の浄化、騒音・振動除去などについて市場アクセス・内国民待遇の約束。

金融サービス
  • 自由化モデル・パッケージ(「金融了解」)にそった約束。外資制限・拠点制限の撤廃、など。

観光サービス
  • 各小分類について、市場アクセス・内国民待遇の約束。観光ガイドの国籍要件の撤廃。

娯楽・文化・スポーツ・サービス
  • 興業、通信社、スポーツその他娯楽サービスについて市場アクセス・内国民待遇の約束。

運送サービス
  • 海上運送(海運)について、自由化モデル・パッケージ(「モデル約束表」)にそった約束。国際貨物海上運送のマルチ・モーダルに関する約束。鉄道運送、道路運送、運送補助サービスに関する約束。

エネルギー・サービス
  • 市場アクセス・内国民待遇の約束。資機材への高関税賦課・現地調達義務等の撤廃。専門家の移動、など。

人の移動
  • 企業内転勤についての約束。自然科学・人文科学分野の知識を要する業務従事者や、法律・会計業務有資格者の、受入国企業との雇用契約に基づく移動の約束、など。

最恵国待遇義務免除措置
  • 全ての最恵国待遇義務免除登録措置の撤廃。

その他分野横断的事項
  • 一律の外資制限、国籍・居住要件、拠点形態制限の撤廃。土地・不動産取得制限の撤廃。許認可や諸規制・手続きに関する透明性向上、など。



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