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　日本は林産物と水産物の分野を除く鉱工業品関税に関して、以下のとおり提案する。林産物及び水産物については別途提案を行う。

＜提案＞

　世界貿易の健全な発展のために、より障壁が低く予測可能で（predictable）信頼できる（credible）貿易環境を実現することが極めて重要である。
　この観点から、一層の関税率の引き下げ、譲許率の向上、そして加盟国間の関税構造の簡素化と調和化とを目的とする鉱工業品関税引き下げ交渉を行うべきである。
　その際、途上国、先進国、移行経済のいかんを問わず利益を享受できるよう、予め交渉対象を限定しない包括的アプローチを採用すべきである。
　また、具体的なアプローチ方法については、途上国の事情に配慮して経済発展の度合いに応じた目標平均関税率を設定し、全ての加盟国についてフォーミュラカットによる関税引き下げを行うことを基本として、貿易上重要ないくつかの分野については主要な貿易メンバーによるゼロゼロ、ハーモナイゼーション等を効率よく組み合わせるべきである。

＜背景＞

1. 累次のラウンド交渉を通じて、鉱工業品の関税率は低減してきた。また、譲許率も向上し、貿易上の予測可能性・信頼性も向上してきた。しかしながら、さらに改善の余地はあると思われ、次期交渉においてさらなる取組を行うことが望まれる。

2. そのため、平均関税率を経済発展の度合いに応じた一定水準の目標値（途上国の事情に配慮して設定される）に合致させるまで一層引き下げるとともに、可能な限り全品目を譲許してライン・バイ・ラインベースでの譲許率を向上させることを念頭に置く必要がある。また、鉱工業品関税交渉は、次期交渉全体をカバーするシングル・アンダーテイキングの包括的交渉方式の原則の下、全体をパッケージで3年程度で合意することが重要。

3. また、途上国、先進国、移行経済のいずれを問わず、幅広い利益をもたらすことが可能となるよう、予め交渉対象は限定すべきではない。

4. 交渉のモダリティとしては、短期間に合意を得るとともに、重要分野の関税引き下げを効率よく実現できるよう、全ての加盟国についてフォーミュラカットによる関税引き下げを行うことを基本としつつ、主要な貿易メンバーによるゼロゼロ、ハーモナイゼーション等を効率よく組み合わせるべきである。

5. フォーミュラの検討に際しては、加盟国間のバランスが取れた形で関税構造の調和化を図ることの他、以下のような点を念頭に置くべきである。
   • 貿易歪曲効果の大きなピークタリフの効率的な是正
   • ニューサンスタリフ（例えば関税率2.5％以下の関税）の撤廃

6. また、関税交渉を円滑に開始するために、作業が大幅に遅れているHS96への譲許表修正作業を早急に終了すべきである。

   （注）林産物・水産物分野については、地球的規模の環境問題及び資源の保存管理等の側面も踏まえ、資源の持続的利用の確保の見地から、関連する事項を総合的に検討することが必要不可欠である。そのような議論が可能となるような交渉の枠組とするため、その他の非農産物とは区別した検討グループを設立し、議論すべき。