日本提案（林・水産物）

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日本提案（林・水産物）

＜提案＞
A．次期交渉の目的
　森林資源及び水産資源のように、適切な管理が行われなければ枯渇する再生可能な有限天然資源についての交渉の目的は、その適切な資源保存管理の推進を通じた資源の持続的利用に貢献し、しかも輸出国と輸入国のいずれにとっても公平でかつ真に公正な貿易ルールを確立すること。
B．次期交渉の視点

林産物や水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する再生可能な有限天然資源を次期交渉の対象とする場合には、地球的規模の環境問題や他の国際的枠組における検討・規律等も十分考慮しつつ、総合的な見地からの検討が必要不可欠。
（林産物）

森林は、様々な公益的機能を有する天然資源であり、その機能は林業生産活動を含む適切な管理を窒ｶて維持・発揮されるもの。

世界的な森林の減少が急速に進行する中、地球サミット以降、地球規模での環境問題への関心が高まっており、持続可能な森林経営の達成は世界的な重要課題。林産物貿易を巡る交渉では、持続可能な森林経営の達成を阻害することのないよう、十分な配慮が必要。

また、現状では、輸出国側の丸太輸出規制等の貿易歪曲的措置に対する規律が不十分であり、真に公正な交渉とするために、このような輸出国側の措置についての真剣な検討が不可欠。

こうした状況の中で、市場アクセス問題を検討する場合には、輸出・輸入国双方の林業・木材産業の維持・発展を通じた公益的機能の発揮を促進するような国境措置の規律とすべき。
（水産物）

市場アクセス問題を検討する場合には、各国の水産資源の保存管理義務の実施状況、水産物の安定供給の観点、各国において漁業・漁村が奄ｽしている役割・機能等に配慮し、便宜置籍船等の助長や資源管理を無視した乱獲につながらないような国境措置の規律とすべき。

漁業補助金問題については、資源の持続的利用をいかに確保していくかの観点から、全阻害要因を抽出し、対策を検討する一環として取り組むべき。また、資源の持続的利用に貢献する
　漁業補助金についてはその意義を積極的に評価すべき。この作業は、漁業管理に深い知見を有するFAOで行うべきであり、WTOにおいてはかかる専門的作業を踏まえて、漁業補助金の取り扱いを検討していくべき。いずれにしても、資源管理制度の不備、便宜置籍船による操業等が資源の持続的利用を阻害する大きな要因であり、これらの解決に向けて関係国が努力する必要。

C．次期交渉の場
　林産物・水産物のような有限天然資源については、地球的規模の環境問題及び資源の保存管理等の側魔燗･まえ、資源の持続的利用の確保の見地から、関連する事項を総合的に検討することが必要不可欠であり、そのような議論が可能となるような交渉の枠組とするため、その他の非農産物とは区浮ｵた検討グループを設立し、議論すべき。
＜背景＞
　森林資源及び水産資源のように、適切な管理を行わなければ枯渇する再生可能な有限天然資源については、単に短期的な経済的利益に基づく市場アクセスの改善の視点からでは、資源の持続的利用を確保することはできない。これらについては、地球的規模の環境問題及び資源の保存管理等の側魔燗･まえた議論が可能となるような交渉の枠組とするため、その他の非農産物とは区別した検討グループを設立し、議論すべき。
A．林産物

森林の公益的機能
（1）森林資源は木材生産のみならず国土保全・水資源かん養・保健休養・地球温暖化防止等様々な公益的機能を有し、これらは人類にとって重要な機能となっている。このことに関しては、UNCED、FAO林業に関するローマ宣言等、累次の国際会議で既に認知されており、そのための取組みが重要となっている。
（2）我が国においては、地形が急峻で地質が脆く、山地災害が発生しやすい条件にあることから、森林の保全、整備等による災害に強い国土の基盤づくりが重要となっている。
　また、森林は、間伐等適切な施業が実施され、循環的な利用が図られて初めて公益的機能の発揮が可能となる。従って林業活動を通じた森林の公益的機能の維持などの持続可能な森林経営に向けた努力が阻害されないよう、適切な措置が必要と考える。

地球規模での環境問題・持続可能な森林経営
（1）1992年の地球サミット以降、地球規模での環境問題に対する関心が高まっており、持続可能な森林経営が最重要課題の一つである。
（2）また、熱帯林を中心とした森林の減少・劣化が急速に進行しており、不適切な商業伐採もその一因である。これを食い止め森林の保全と利用の両立を図るためには、輸出国は、持続可能な森林経営に向けた適切な森林経営、環境政策の実施を推進し、木材貿易が環境に悪影響を与えないようにする必要がある。
　一方、木材の輸入国においては、輸入が行われていても国内の林業の採算がとれ、持続可能な森林経営が実現されることが必要である。
（3）このような森林資源のもつ特徴を考慮し、次期交渉においては、各国の自然的、社会的条件が異なっていることを踏まえながら、環境問題・持続可能な森林経営と市場アクセスの問題を並行して議論すべきである。

木材輸出国に対する規制
（1）主要木材輸出国の多くは、「数量制限の一般的廃止」を規定するWTO協定第11条違反の疑いのある丸太輸出規制を実施しているが、そのような措置に対する規律は、現状では不十分なものとなっている。また、一部の木材輸出国においては、丸太、製品間で輸出税の賦課額に差を設け、国内産業の保護を行っている。
（2）このような木材貿易の持つ特徴を考慮し、真に公正な交渉とするためには、輸入関税のみならず、これら輸出規制、輸出税についても真剣な検討を行うことにより、輸出入国間の権利義務のバランスを確立するとともに、輸出国、輸入国双方における林業・木材産業の健全な維持・発展を通じて、森林の公益的機能の発揮が促進されるような国際的規律とすべきである。

市場アクセスのあり方
（1）森林資源は、適切な管理を通じて公益的機能を発揮しているが、一方、林業生産活動を含む適切な管理を行わなければ資源そのもの及びその公益的機能も失われ、ひいては国民生活に重大な影響を及ぼしかねないという特徴を持っている。
（2）従って、林産物の貿易に関する国境措置の規律について議論する場合には、各国の林業・木材産業の健全な維持・発展を通じた公益的機能の発揮を促進するようなものとすべきである。

B．水産物

水産資源の保存管理に貢献する貿易ルール
（1）水産物は、適切な管理を行わなければ枯渇する、再生可能な有限天然資源である。現在、世界の水産資源の多くが過剰に漁獲されている状況にあり、世界の生産量の約4割が国際貿易の対象となっていることから、水産物貿易については、持続的利用のための保存管理措置を補完・強化するとの観点を反映できる交渉のフレームワークが必要であり、鉱工業品とは独立した検討グループを設立し論議することが適当である。
（2）適切な資源管理措置が講じられないまま自由貿易を志向すると、資源状況を無視した乱獲や保存管理ルールに従わない操業により漁獲された漁獲物の輸出入を含む流通が助長されるおそれがある。実際、現在、ICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）など国際的資源管理の枠組みの下で資源の保存管理の効果を確保するため貿易制限措置が講じられており、また、独自の貿易制限措置を有している国もある。
（3）水産物は、貴重な動物たんぱくを供給し、食料の安全保障に貢献している。一方、世界的な過剰漁獲による資源の減少が持続的供給を脅かしている。世界的な水産物の安定供給のためには特定の種を過剰に保護することなく、すべての生態系のレベルをバランス良く利用しながら、各国が自国水域、自国漁業を適切に管理する義務を果たしつつ、自国生産を基本に国民に対し水産物の安定供給を確保していく必要がある。かかる観点が国際貿易ルールにおいて十分に配慮されるべきである。
　また、地域社会の維持、沿岸域の管理・環境保全への貢献、国民への余暇活動機会の提供等、漁業・漁村の持つ役割・機能にも十分配慮すべきである。

市場アクセス
（1）水産物の関税・非関税措置については、資源保存措置との関係、各国の水産資源の保存管理義務の実施状況、水産物の安定供給の観点、漁業・漁村の持つ社会的・経済的・文化的役割等に十分配慮したものとすべきである。
（2）また、資源管理コストを負担せず低コストで操業を行っている便宜置籍船等の助長や資源管理を無視した乱獲へつながらないよう十分配慮したものとすべきである。

漁業補助金
（1）漁業補助金問題の本質は、資源の持続的利用をどのように確保していくかということであると考えており、漁業補助金だけに過度の焦点を当てるのではなく、まず、資源の持続的利用を阻害する全ての要因を抜き出し、対策を検討すべきである。また、漁業補助金の中には過剰漁獲能力の削減、資源管理の推進、資源の保護・育成等に有効な機能を奄ｽすものもあり、このような漁業補助金の意義は積極的に評価すべきである。
（2）このような専門的作業は、漁業管理に深い知見を有するFAOで行うべきである。
（3）資源の持続的利用を阻害する全ての要因を抜き出し、対策を検討する一環として、WTOにおける漁業補助金についての取り扱いを検討していく必要がある。
（4）なお、資源の持続的利用を阻害するものとしては、漁業管理制度の不備、漁獲努力量の抑制の欠如、不十分な取締り、国際的な規制に従わない便宜置籍船による操業等が大きな要因であり、これらの解決に向けて関係各国が努力することが必要であると考えている。

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