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1．遺伝子組換え体（GMO）については、これまでOECD、FAO／WHOコーデックス委員会等の国際フォーラムや生物多様性条約の下でも議論が行われてきており、本年6月のケルン・サミットのコミュニケにおいても、バイオテクノロジー及び食品の安全性についてOECDの専門家会合の検討結果を明年のサミットで報告することが唱われている。
　こうした中で、これらの国際フォーラムなどにおける議論の成果や進捗状況を踏まえつつ、WTOにおいても、GMOに係る貿易に関して、WTO協定との関係などにつき議論を行うことが必要となってきている。

2．このようなGMOに関する議論を行うに際しては、次のような点に考慮が払われる必要がある。

（1）遺伝子組換え技術の持つ大きな可能性について、正当に評価がなされること。

（2）遺伝子組換え技術及びその応用の結果については、最新の科学的知見に基づき、環境や健康等に与える影響についての十分な評価が行われる必要があること。

（3）遺伝子組換え技術の実用化についての消費者の関心に対し、的確に応える必要があること。

3．以上のような観点を考慮して、我が国においては、GMOについて次のような対応をしているところである。

（1）遺伝子組換え技術を適正かつ有効に利用するための研究開発を積極的に推進。

（2）GMOが環境や健康等に悪影響を与えないよう、指針に基づき適正に安全性を確認。

（3）遺伝子組換え作物の安全性確保を前提に、消費者に対する情報伝達のための実行可能で信頼性のある適切な措置を講じていく観点から、過去二年間にわたり各界各層の幅広い意見を集約し、検討を重ねた結果、今般、遺伝子組換え食品の表示制度を導入する方向での対応を決定。

4．我が国は、本年6月、次期WTO農業交渉に向けての提案において、遺伝子組換え食品の取扱い等新たな課題について、現状分析、問題点の洗出し、現行各協定との関係整理等を多角的に検討するための適切な場の設置を提案したところである。
　これは、幅広い応用分野を持つGMOに係る問題等新たな課題が農業協定に限らず各種のWTO協定に横断的に関連し、総合的な検討を必要とするものであり、また、これらとの関係でいかなる整理が必要なのか否かあらかじめ論点整理が必要であると考えられたためである。
　この多角的検討の場（以下「GMO等新課題検討グループ」という。）については、我が国としては、例えば、独立した農業交渉グループの下に食品に係わる問題についての論点整理のためのサブ・グループとして設置すること等により、妥当な検討期間を設けて検討を行うことが適当であると考えている。

5．また、GMO等新課題検討グループにおいては、その検討事項自体を検討する必要があるが、例えば以下のようなものが検討事項に含まれるものと考えている。

（1）GMOの安全性の評価やGMOを含む食品の表示等に関する各国の現状はどのようになっており、それらに関する論議をする場合、どのような問題整理をすることが適切なのか。

（2）他の国際フォーラムでの議論の状況・結果をWTOとしてはどのように受けとめるのか。

（3）WTO協定において関連すると考えられるSPS協定、TBT協定及びTRIPs協定等それぞれの協定が新たな課題に対応しうる内容となっているのか。なっていないとすれば、どのような問題があるのか。