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経済外交（WTO・FTA）に関する意識調査

平成15年2月

1．

調査の目的

経済外交に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。

2．

調査項目

経済外交に関する意識

3．

調査対象

（1）母集団　　全国20歳以上の男女
（2）標本数　　2,000人
（3）抽出方法　層化二段無作為抽出法

4．

調査時期

平成15年2月6日～9日

5．

調査方法

調査員による個別面接聴取法

6．

調査実施委託機関

社団法人　中央調査社

7．

回収結果

（1）	有効回収数（率）		1,365（68.3％）
（2）	調査不能数（率）		635（31.8％）
	＊　不能内訳
	転居		44（ 6.9％）
	長期不在		35（ 5.5％）
	一時不在		267（42.0％）
	住所不明		18（ 2.8％）
	拒否		255（40.2％）
	その他（病気など）		16（ 2.5％）

1．ドーハ・ラウンド交渉への関心

◆『関心がある』は18％

ドーハ・ラウンド交渉への関心

2．ドーハ・ラウンド交渉に関心のない理由

◆「普段の生活にあまり関係がないと思うから」が4割弱

ドーハ・ラウンド交渉に関心のない理由

3．ドーハ・ラウンド交渉結果の影響

◆『影響を与える』33％

ドーハ・ラウンド交渉結果の影響

4．関心のある交渉分野

◆「農業」が最も多い

関心のある交渉分野

5．農業の貿易自由化に関する意識

◆『自由化容認』47％

農業の貿易自由化に関する意識

6．途上国問題に関する意識

◆『配慮すべき』が62％

途上国問題に関する意識

7．FTA締結交渉への関心

◆『関心がある』は2割

FTA締結交渉への関心

8．FTA締結交渉に関心のない理由

◆「普段の生活にあまり関係がないと思うから」約4割

FTA締結交渉に関心のない理由

9．FTA締結の積極的な推進に対する賛否

◆『そう思う』41％　　『わからない』44.9％

FTA締結の積極的な推進に対する賛否

10．FTA締結を積極的に推進すべきと思う理由

◆「世界経済の活性化につながるから」64％が際立って多い

FTA締結を積極的に推進すべきと思う理由

11．FTA締結を積極的に推進すべきと思わない理由

◆「競争力の弱い国内産業に対する影響」6割以上

FTA締結を積極的に推進すべきと思わない理由

12．FTAと国内産業への影響

◆容認・反対ともに3割台

FTAと国内産業への影響

13．FTAと外国人労働者の受入れ

◆容認・反対が3割台できっ抗

FTAと外国人労働者の受入れ

14．日本とのFTA締結に関心がある国・地域

◆「中国」35％、「アメリカ」31％

日本とのFTA締結に関心がある国・地域