第1章　新しい安全保障のコンセンサスに向けて

（略）

第2章　集団安全保障と予防の挑戦

総論

• 現下の国際社会が直面する脅威は（1）貧困・感染症・環境悪化、（2）国家間紛争、（3）国内紛争、（4）大量破壊兵器（核、生物、化学兵器等）、（5）テロ、（6）国際組織犯罪の6つに分類される。各々の脅威に対し、以下の取組が必要。

貧困・感染症・環境悪化

• ODAの対GNP0．7％の目標値に達していないドナー国は目標達成の行程表を提示すべし（パラ60）。
• ドーハ・ラウンドを2006年末までに終結すべし（パラ62）。
• HIV/AIDSの蔓延を食い止めるためには年間100億ドル以上が必要（パラ64）、等。

国家間紛争及び国内紛争

• 小型兵器の取引等を規制する拘束力ある合意を早期に妥結すべし（パラ96）。
• 国連政務局は、より一貫した専門的な調停活動を行うために追加的な資源を与えられ、再構築されるべし（パラ102）、等。

大量破壊兵器

• 核兵器国は軍縮を再開させるための措置を取るべし（パラ120）。
• NPT非加入国は、包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准し、核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）を支持すべし（パラ124）、等。
• ウラン濃縮及び再処理施設の建設について時限付きの一時停止を行うべし（パラ131）、等。
• 軍縮会議は、兵器目的に加え非兵器目的の高濃縮ウランの製造を指定された日程に従って終了させる検証可能な核分裂性物質生産禁止条約を直ちに交渉するよう動くべき（パラ138）、等。

テロ

• 国連は、事務総長の主導により包括的対テロ戦略を取るべし（パラ148）、等。
• （現在存在していない）テロリズムの定義を含む、包括的テロ条約を早急に策定すべし（パラ163、164）、等。

国際組織犯罪

• 加盟国は、国際組織犯罪防止条約及びその3つの議定書並びに国連腐敗防止条約を締結すべし（パラ172）、等。

制裁の役割

• 安保理による制裁は効果的に履行・遵守されるべし（パラ180）、等。

第3章　集団安全保障と武力行使

武力行使：ルールと基本原則

• 憲章第51条（自衛権）は改正すべきではない（パラ192）。
• 憲章第51条の下での予防的な武力行使の合法性について我々は懸念を表明しているが、これは、憲章7章下で（安保理によって）容認された集団行動の場合は、当てはまらない（パラ194）。
• 人道的災禍に対し、国際社会は安保理の承認の下、「保護する責任」を有する（パラ203）。
• 憲章第7章に基づき安保理が武力行使を承認する際は、（1）脅威が深刻であること、（2）武力行使の目的が適当であること、（3）武力行使が最後の手段であること、（4）武力行使で用いられる手段が脅威と較べて必要最小限であること、（5）武力を行使した結果が、武力を行使しなかった場合の結果と較べて悪くならないこと、といった5つの基本原則（ガイドライン）を満たす必要があり、安保理、総会は右ガイドラインを明示的に決議すべし（パラ207、208）、等。

平和執行と平和維持能力

• 国連ミッションを補強する大隊レベルの待機制度を創設するとの欧州連合の決定を歓迎する。先進の軍事能力を有する加盟国は、国連の利用に供する旅団レベルの待機制度を育成すべし。（パラ219）。
• 国連は、ミッションの評価及び平和維持活動の警察部門立ち上げを行う、50～100人程度の小さな警察部隊を保有すべし。（パラ223）、等。

紛争後の平和構築

• 総会は、PKO分担金により賄われる予算の範囲内で、武装解除及び動員解除プログラムを承認すべし（パラ227）。
• 2億5千万ドル程度の常設の平和構築基金を設置すべし（パラ228）、等。

文民の保護

• 加盟国は、ICC規定、ジェノサイド条約等文民保護に関する全ての条約を署名・批准し、それに基づいて行動すべし（パラ233）。
• 文民の保護に関する安保理決議1265を完全に実施すべし（パラ238）。
• 女性の保護に関する安保理決議1305に基づいて行動すべし（パラ239）、等。

第4章　21世紀へ向けたより効果的な国連

総会

• 総会の議題の簡素化、各委員会の簡素化を進めるべし（パラ242）。
• 総会とシビルソサイエティとの関与メカニズムを設立すべし（パラ243）、等。

安全保障理事会の機構改革

• モデルA（常任・非常任双方の拡大する案）、モデルB（4年任期の再選可能な非常任議席を創設する案）の二案を提示（パラ244～パラ260。詳細別添参照）。

平和構築委員会の新設

• 安保理は、下部機関として、経社理、IMF、世銀の代表からなる平和構築委員会を設置すべし（パラ265）。
• 同委員会には主要ドナー国代表も招待されるべし（パラ266）、等。

地域機関

• 国連と地域機関の協議・協力を一層強化すべし（パラ272）。
• 地域機関の活動にPKO分担金を充てる方途を設けるべし（パラ272）、等。

経済社会理事会

• 経済社会理事会は、世界が直面する数多くの脅威の原因と相互関係について議論する際に、規範的かつ分析的見地からリーダーシップを発揮すべし（パラ276）。
• 経社理の下に、「安全に対する脅威の社会経済的側面に関する委員会」を設立すべし（パラ276）。
• 毎年開催される経社理とブレトンウッズ機関との対話は、ミレニアム開発目標（MDGs）とモントレイ合意の達成を支援する集団的行動を促進するための話し合いの場として活用されるべし（パラ278）。
• G20を首脳レベルに格上げする等により、主要先進国・途上国を含めたフォーラムを創設し、そこに国連事務総長や経社理議長も参加し、国連への支援を確保すべし（パラ281）、等。

人権委員会

• 人権委員会のメンバー構成は、全国連加盟国とすべし（パラ285）。
• 人権高等弁務官は、安保理及び平和構築委員会に定期報告を行うべし（パラ289）。
• 将来的には、人権委員会を経社理の下部機関ではなく、「人権理事会」に格上げすべし（パラ291）、等。

事務総長と事務局

• 事務総長を補佐するため、平和と安全担当の副事務総長（一名）を新設するとともに、これを支援する適切なスタッフをつけるべし（パラ293、パラ294）。
• 事務総長の下に追加的に60ポストを直ちに新設すべし（パラ296）、等。

国連憲章

• 憲章53条及び107条（旧敵国条項）を修正すべし（パラ298）。
• 憲章第13章（信託統治委員会）を削除すべし（パラ299）。
• 憲章第47条（軍事参謀委員会）を削除すべし（パラ300）。