我が国核軍縮決議案の国連総会における採択

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我が国核軍縮決議案の国連総会における採択

平成15年12月9日

　12月8日（本邦時間9日）、我が国が本年の国連総会第一委員会に提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」が、総会本会議で、賛成164、反対2、棄権14の圧倒的多数で採択された。

1．投票結果の詳細

○	核兵器国は、英・仏・露が賛成、中が棄権、米は反対。（昨年も同様）
○	反対国は、米・印の2ヶ国。（昨年も同様）
○	棄権国は、中のほか、ブラジル、南ア、スウェーデン、アイルランド、メキシコ、エジプト、NZ（注1）、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ブータン、ミャンマー、キューバの14ヶ国。
○	共同提案国は、我が国、豪、伊、ウクライナ、アフガニスタン、エクアドル、エルサルバドル、ガボン、グアテマラ、コートジボワール、スイス、ツバル、ニカラグア、ネパール、パプアニューギニア、バングラデシュ、フィジー、東ティモール、ホンジュラスの19ヶ国（昨年は9ヶ国）。
○	なお、10月30日（現地時間）の第一委員会では、賛成146、反対2（米・印）、棄権16で採択された。
○	昨年の採択結果は以下のとおり。－第一委員会：賛成136、反対2（米、印）、棄権13 －本会議：賛成156、反対2（米、印）、棄権13

2．経緯

　1994年以降我が国は毎年「究極的核廃絶決議案」を提出。2000年のNPT運用検討会議における核兵器国の全面的核廃絶への「明確な約束」に言及した最終文書採択を受け、同年以降は「核兵器の全面的廃絶への道程」決議案を提出。

3．趣旨

　現実的かつ漸進的なアプローチに基づき、核軍縮に向けた具体的な措置を積み重ねることにより、核兵器のない平和で安全な世界の実現を図ることを目的とする。そのためには核兵器国を含む国際社会の圧倒的な支持が得られる決議案を提出することが重要。

4．内容

（1）

（1）昨年同様強く訴えている点。

（イ）	CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効を明確に打ち出していること。
（ロ）	核実験モラトリアムの継続を要請していること。
（ハ）	カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の早期交渉開始に言及していること。
（ニ）	「明確な約束」（注2）が2000年NPT運用検討会議で既になされた点につき、主文で明記していること。
（ホ）	テロリストが核兵器や関連物資を入手することを防止する必要性に言及していること。

（2）

本年の新たな要素

（イ）	従来よりの我が国の主張を踏まえ、核の惨禍を回避するためにあらゆる努力を払うべきとの決意が明確に示されていること。
（ロ）	大量破壊兵器拡散の増大しつつある危険に深い懸念を表明した上で、NPT遵守の重要性を一層強調していること。
（ハ）	2003年CTBT発効促進会議の成果に言及していること。
（ニ）	米露核軍縮の最近の動きとして、モスクワ条約の発効に言及していること。

注1：	ブラジル、南ア、スウェーデン、アイルランド、メキシコ、エジプト、NZはいわゆる新アジェンダ連合（NAC）を形成し、別途核軍縮等に関する決議案を提案している。
注2：	2000年NPT運用検討会議最終文書において、核軍縮に向けた13の実際的措置の一つとして核兵器の全面的廃絶に対する核兵器国の「明確な約束」が規定された。

（以上）