日本核軍縮決議案の国連総会における採択

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日本核軍縮決議案の国連総会における採択

平成14年11月23日

　11月22日（日本時間23日）、日本が2002年の国連総会第一委員会に提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」が、総会本会議で、賛成156、反対2、棄権13の圧倒的多数で採択された。

1．投票結果の詳細

○	本決議案は、10月23日（現地時間）の第一委員会で、賛成136、反対2（米・印）、棄権13で採択されていたもの。
○	核兵器国は、英・仏・露が賛成、中が棄権、米が反対。（2001年は、英・仏が賛成、中・露が棄権、米が反対。）
○	反対国は、米・印の2ヶ国。
○	棄権国は、中のほか、ブラジル、南ア、スウェーデン、アイルランド、メキシコ、エジプト、NZ、キューバ、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、北朝鮮の13ヶ国。
○	共同提案国は、日本、豪、伊、ウクライナ、バングラデシュ、ホンジュラス、コートジボワール、ニカラグア、パプア・ニュー・ギニアの9ヶ国。
○	2001年の採択結果は以下のとおり。－第一委員会：賛成124、反対2（米、印）、棄権20 －本会議：賛成139、反対3（米、印、ミクロネシア）、棄権19

2．経緯

　1994年以降日本は毎年「究極的核廃絶決議案」を提出。2000年のNPT運用検討会議における核兵器国の全面的核廃絶への「明確な約束」に言及した最終文書採択を受け、同年以降は「核兵器の全面的廃絶への道程」決議案を提出。

3．趣旨

　現実的かつ漸進的なアプローチに基づき、核軍縮に向けた具体的な措置を積み重ねることにより、核兵器のない平和で安全な世界の実現を図ることを目的とする。そのためには核兵器国を含む国際社会の圧倒的な支持が得られる決議案を提出することが重要。

4．内容

（1）

2001年同様強く訴えている点

（イ）	CTBTの早期発効を明確に打ち出し。
（ロ）	核実験モラトリアムの継続を要請。
（ハ）	「明確な約束」が2000年NPT運用検討会議で既になされた点につき、主文で明記。
（ニ）	カットオフ（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）条約の交渉開始と5年以内の交渉妥結及び条約発効までの兵器用核分裂性物質の生産モラトリアム。
（ホ）	全ての核兵器国による大幅な核兵器削減の必要性。

（2）

2002年の新たな要素

（イ）	NPT第1回準備委員会開催による2005年NPT運用検討プロセスの開始を歓迎。
（ロ）	2001年CTBT発効促進会議の成果を歓迎。
（ハ）	IAEA保障措置の強化努力の具体的進展として、地域レベルのセミナー開催、2002年12月に開催予定の追加議定書普遍化国際会議に言及。
（ニ）	米露核削減の最近の動き、新たな米露戦略関係を反映。
（ホ）	G8グローバル・パートナーシップにて謳われたテロリストが核兵器や関連物資を入手することを防止する必要性に言及。
（ヘ）	軍縮教育の重要性に言及。