日本の核軍縮決議案の国連第一委員会における採択

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日本の核軍縮決議案の国連第一委員会における採択

平成13年11月6日

　ニュー・ヨーク時間5日（日本時間6日）、日本が2001年の国連総会第一委員会に提出した核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」が、同委員会で、賛成124、反対2、棄権20の圧倒的多数で採択された。

1．投票結果の詳細

核兵器国は、英・仏が賛成、中・露が棄権、米は反対。
（2000年は、米・英が賛成、仏・中・露が棄権。）
反対国は、米・印の2ヶ国。
棄権国は、中・露のほか、ブラジル、南ア、スウェーデン、アイルランド、メキシコ、エジプト、NZ、北朝鮮、キューバ、イスラエル、イラン、ミャンマー、パキスタン等。
共同提案国は、日本、豪、レバノン、フィジー、PNGの5ヶ国。
2000年第1委員会（11月1日）では、賛成144、反対1（印）、棄権12で採択。本会議（11月20日）では、賛成155、反対1（印）、棄権12。

2．日本決議案の特徴

（1）基本的に2000年決議を踏襲し、「核兵器のない世界の実現」を目標として掲げ、核兵器の全面的廃絶に至るまでの具体的「道すじ」を示す。

（2）核軍縮・不拡散を巡る国際的政治環境の変化の中で、2000年NPT運用検討会議の成果を再確認。

包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効の重視。
「全面的核廃絶に向けた核兵器国による明確な約束」が、この会議で既に成されたものであることを主文ではっきりと明記。

（3）2000年同様、全体として核軍縮を強く求め、特に、最近の核軍縮・不拡散を巡る国際的状況を踏まえ、以下の新たな積極的要素を盛り込んだ。

核廃絶に至る「道すじ」たる現実的措置につき、更に具体的に言及。
－カットオフ条約（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）に係るアドホック委を、2002年内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。
－核軍縮を扱う適切な補助機関を2002年内のできるだけ早期にジュネーブ軍縮会議に設置することを要請。
核軍備管理・ミサイル防衛に係る米露協議の進展・完了を慫慂。
2002年にNPT運用検討会議第一回準備委員会が開催されるにあたり、2005年NPT運用検討会議の成功の重要性を強調。
国際原子力機関（IAEA）保障措置を強化するための、日本（ワークショップの開催等）及びIAEAの努力を明記した、IAEA総会決議の採択を歓迎。

（4）最近のテロ問題に対する国際的関心の高まりを受け、大量破壊兵器の拡散に繋がりうるすべての物質が、特にテロリストの手に渡るのを防止するため、これらの物質の保管・管理・防護の重要性を一段と強調。

3．日本決議案採択の意義

（1）1994年以降、日本は毎年核軍縮決議案を提出し、国際社会の圧倒的支持を得てきた。日本は、2001年についても、基本的に2000年決議を踏襲し、核廃絶に向けた漸進的かつ現実的なアプローチに則り、「全面的核廃絶」に至るまでの具体的「道筋」を示した決議案を提出していたものである。

（2）日本は、2001年についても、基本的に2000年決議を踏襲し、核廃絶に向けた漸進的かつ現実的なアプローチに則り、「全面的核廃絶」に至るまでの具体的「道筋」を示した決議案を提出していた。この決議案は、核廃絶の旗を高く掲げるとの基本的な考え方に基づきつつ、また昨今のテロ問題への対応も盛り込んだものである。

（3）特に、2001年は、核廃絶を追求する現実的な決議案としては、日本決議案が唯一のものであり、核軍縮・不拡散を巡る国際的政治状況が変化する中で、英仏の2核兵器国を含むかかる多くの国々が本決議案を支持したことは、2000年のNPT運用検討会議の成果、及び特に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効への国際社会の強い希望を再確認できたという意味で、高く評価される。

（4）日本としては、今回採択された決議案を受け、核軍縮・不拡散分野での外交努力をより一層拡充して参る所存である。

以上