太平洋北部における飛行の安全性に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府及びアメリカ合衆国政府との間の取極 
　（太平洋北部における飛行の安全性に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の口上書）


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
(日本側口上書)


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
条協第一三三号


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　昭和六十年十月八日


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　外務省は、在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館に敬意を表するとともに、千九百八十五年七月二十九日に東京で署名された太平洋北部における飛行の安全性に関する了解覚書に規定する取極に対する同意を日本国政府に代わつて確認する光栄を有する。外務省は、在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館が同様に確認されれば幸いである。


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　外務省は、更に、前記の取極が、了解覚書の５に規定するようにこの口上書と同意を確認する在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館の口上書との交換が行われ、かつ、外務省と在本邦アメリカ合衆国大使館との間及び在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館と在本邦アメリカ合衆国大使館との間で同様の口上書の交換が行われる本日に日本国政府、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間で効力を生ずる旨の日本国政府の了解を申し述べる光栄を有する。また、前記の取極は、前記の三の政府のうち一の政府が他の二の政府に対して書面による廃棄の意思の通告を行つた日の後三十日を経過するまで有効であると日本国政府は了解する。


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
(ソ連側口上書)


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
第四九四号


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館は、日本国外務省に敬意を表するとともに、本日付けの日本国外務省の口上書第一三三号を受領したことを確認する光栄を有する。ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館は、ここに、千九百八十五年七月二十九日に東京で署名された太平洋北部における飛行の安全性に関する了解覚書に規定する取極に対する同意をソヴィエト社会主義共和国連邦政府に代わつて確認する。


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館は、更に、前記の取極が、了解覚書の５に規定するように日本国外務省の口上書とこの口上書との交換が行われ、かつ、日本国外務省とアメリカ合衆国大使館との間及びソヴィエト社会主義共和国連邦大使館とアメリカ合衆国大使館との間で同様の口上書の交換が行われる本日にソヴィエト社会主義共和国連邦政府、日本国政府及びアメリカ合衆国政府の間で効力を生ずる旨のソヴィエト社会主義共和国連邦政府の了解を申し述べる光栄を有する。また、前記の取極は、前記の三の政府のうち一の政府が他の二の政府に対して書面による廃棄の意思の通告を行つた日の後三十日を経過するまで有効であるとソヴィエト社会主義共和国連邦政府は了解する。


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　昭和六十年十月八日に東京で


							

						

						

							

								

							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　（太平洋北部における飛行の安全性に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の口上書）


							

						

						

							

								
　


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
(日本側口上書)
条協第二八四号
昭和六十年十月八日
外務省は、在本邦アメリカ合衆国大使館に敬意を表するとともに、千九百八十五年七月二十九日に東京で署名された太平洋北部における飛行の安全性に関する了解覚書に規定する取極に対する同意を日本国政府に代わつて確認する光栄を有する。外務省は、在本邦アメリカ合衆国大使館が同様に確認されれば幸いである。
外務省は、更に、前記の取極が、了解覚書の５に規定するようにこの口上書と同意を確認する在本邦アメリカ合衆国大使館の口上書との交換が行われ、かつ、外務省と在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館との間及び在本邦ソヴィエト社会主義共和国連邦大使館と在本邦アメリカ合衆国大使館との間で同様の口上書の交換が行われる本日に日本国政府、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間で効力を生ずる旨の日本国政府の了解を申し述べる光栄を有する。また、前記の取極は、前記の三の政府のうち一の政府が他の二の政府に対して書面による廃棄の意思の通告を行つた日の後三十日を経過するまで有効であると日本国政府は了解する。


							

						

						

							

								
　


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
(米側口上書)


							

						

						

							

								
(U.S. Note)


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
第一〇五三号


							

						

						

							

								
Note No. 1053


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　アメリカ合衆国大使館は、日本国外務省に敬意を表するとともに、本日付けの外務省の口上書第二八四号を受領したことを確認する光栄を有する。大使館は、ここに、千九百八十五年七月二十九日に東京で署名された太平洋北部における飛行の安全性に関する了解覚書に規定する取極に対する同意をアメリカ合衆国政府に代わつて確認する。


							

						

						

							

								
　The Embassy of the United States of America presents its compliments to the Ministry of Foreign Affairs of Japan and has the honor to acknowledge receipt of the Ministry of Foreign Affairs' Note No.284 of today's date. The embassy hereby confirms, on behalf of the Government of the United States of America, agreement to the arrangements described in the Memorandum of Understanding concerning the safety of flights in the northern part of the Pacific Ocean signed at Tokyo on July 29, 1985.


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　大使館は、更に、前記の取極が、了解覚書の５に規定するように外務省の口上書とこの口上書との交換が行われ、かつ、外務省とソヴィエト社会主義共和国連邦大使館との間及びアメリカ合衆国大使館とソヴィエト社会主義共和国連邦大使館との間で同様の口上書の交換が行われる本日にアメリカ合衆国政府、日本国政府及びソヴィエト社会主義共和国連邦政府の間で効力を生ずる旨のアメリカ合衆国政府の了解を申し述べる光栄を有する。また、前記の取極は、前記の三の政府のうち一の政府が他の二の政府に対して書面による廃棄の意思の通告を行つた日の後三十日を経過するまで有効であるとアメリカ合衆国政府は了解する。


							

						

						

							

								
　The Embassy has further the honor to state the Government of the United States of America's understanding that the above-mentioned arrangements shall enter into force between the Governments of the United States of America, Japan and the Union of Socialist Republics on this date when the exchange of the Ministry of Foreign Affairs' note and this note takes place and when similar exchanges of notes take place between the Ministry of Foreign Affairs and the Embassy of the Union of Soviet Socialist Republics as well as between the Embassy of the United States of America and the Embassy of the Union of Soviet socialist Republics, as described in paragraph 5 of the Memorandum of Understanding. It is also the understanding of the Government of the United States of America that the arrangements shall remain in force until 30 days after the date on which one of the above three governments provides a written notification to the other two of its intention to terminate the arrangements.


							

						

						

					

					
				
			
		
			
			
				
				

				
				
				
					

						

							

								
　昭和六十年十月八日に東京で


							

						

						

							

								
　Tokyo. October 8, 1985