日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定
AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT ON PRIVILEGES AND IMMUNITIES OF THE ORGANISATION IN JAPAN (NO1)
日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定
AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT ON PRIVILEGES AND IMMUNITIES OF THE ORGANISATION IN JAPAN
日本国政府及び経済協力開発機構(以下「機構」という。)は、
THE GOVERNMENT OF JAPAN and
THE ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT (hereinafter called the "Organisation"),
日本国政府が千九百六十年十二月十四日の経済協力開発機構条約に千九百六十四年四月二十八日に加入したことを考慮し、
Considering that the Government of Japan, on 28th April, 1964, acceded to the Convention on the Organisation for Economic Co-operation and Development of 14th December, 1960; and
経済協力開発機構条約に附属する第二補足議定書、特にその(a)及び(d)の規定に留意して、
Having regard to the Supplementary Protocol No.2 to the Convention on the Organisation for Economic Co-operation and Development and, in particular, its paragraphs (a) and (d);
次のとおり協定した。
HAVE AGREED as follows:
第一条
Article 1
機構、機構の職員及び機構における加盟国の代表者は、日本国の領域において、千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書第一条から第十九条までに規定する法律上の能力、特権及び免除を享有する。
The Organisation, its officials, and representatives to it of the Members shall enjoy, in the territory of Japan, the legal capacity, privileges, exemptions, and immunities provided for in Articles 1 to 19 of the Supplementary Protocol No.I to the Convention for European Economic Co-operation of 16th April, 1948.
第二条
Article 2
この協定は、日本国政府が受諾書を機構の事務総長に寄託した日に効力を生ずる。
This Agreement shall come into force on the date on which the instrument of acceptance by the Government of Japan is deposited with the Secretary-General of the Organisation.
以上の証拠として、下名は、このために正当に委任を受け、この協定に署名した。
IN WITNESS WHEREOF, the undersigned duly authorised thereto have signed this Agreement.
千九百六十七年三月十四日にパリで、ひとしく正文である英語及びフランス語により本書二通を作成した。
DONE at Paries, this fourteenth day of March, Nineteen Hundred and Sixty-Seven, in duplicate, in the English and French languages, both texts being equally authentic.
日本国政府のために
FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN:
森治樹
経済協力開発機構のために
FOR THE ORGANISATION FOR ECONOMIC CO-OPERATION AND DEVELOPMENT:
ソーキル・クリステンセン
(協定の規定の適用範囲に関する交換公文)
(日本側書簡)
Paris, 14th March, 1967
書簡をもつて啓上いたします。本使は、本日署名された日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定(以下「協定」という。)に言及し、日本国政府と同機構との間に合意された次の了解を日本国政府に代わつて確認する光栄を有します。
Sir, I have the honour to refer to the Agreement between the Government of Japan and the Organisation for Economic Co-operation and Development on Privileges and Immunities of the Organisation in Japan (hereinafter called the "Agreement") signed today and to confirm, on behalf of the Government of Japan, the following understanding reached between the Government of Japan and the Organisation:
1協定に引用されている千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書第六条(a)の規定は、千九百六十四年四月二十八日以後に生じた所得について適用される。その所得に関して協定の発効日前に納附された税額でこの規定に基づいて過納となるものの還付金には、同日前の期間については、利子を附さないものとする。
1.The provisions of Article 6, paragraph (a) of the Supplementary Protocol N° 1 to the Convention for European Economic Co-operation of 16th April, 1948, which is quoted in the Agreement shall be applicable as regards income derived on and after the 28th April, 1964. The refundable amount of tax which has been paid before the date of entry into force of the Agreement in respect of the income referred to above and which becomes an overpayment by virtue of the foregoing provisions shall not bear interest for the period prior to the date of entry into force of the Agreement.
2千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書第十四条(b)の規定の協定に基づく適用は、経済協力開発機構が日本国民に対して支払う給与及び手当に対して、日本国政府及び地方公共団体が日本国の税法の規定に従つて課税することを妨げるものではない。
2.Application, under the Agreement, of the provisions of Article 14, paragraph (b) of the Supplementary Protocol N° 1 to the Convention for European Economic Co-operation of 16th April, 1948 shall not preclude the Government of Japan and its local authorities to tax salaries and emoluments paid by the Organisation for Economic Co-operation and Development to the nationals of Japan in accordance with the provisions of the tax laws of Japan.
本使は、さらに、貴事務総長が前記の了解を機構に代わつて確認されることを要請する光栄を有します。
I have further the honour to request you to be good enough to confirm the above understanding on behalf of the Organisation.
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて貴事務総長に向かつて敬意を表します。
I avail myself of this opportunity to renew to you, Sir, the assurance of my highest consideration.
千九百六十七年三月十四日にパリで
日本政府代表 大使 森治樹
Haruki MORI Ambassador Permanent Representative of Japan
経済協力開発機構事務総長 ソーキル・クリステンセン殿
Mr, Thorkil Kristensen, Secretary General of the Organisation for Economic Co-operation and Development, Paris
(経済協力開発機構側書簡)
Paris, 14th March, 1967
TK/2080
書簡をもつて啓上いたします。本事務総長は、千九百六十七年三月十四日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
Excellency, I have the honour to acknowledge receipt of your letter dated 14th March, 1967, which reads as follows:
書簡をもつて啓上いたします。本使は、本日署名された日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定(以下「協定」という。)に言及し、日本国政府と同機構との間に合意された次の了解を日本国政府に代わつて確認する光栄を有します。
"I have the honour to refer to the Agreement between the Covernment of Japan and the Organisation for Economic Co-operation and Development on Privileges and Immunities of the Organisation in Japan (hereinafter called the "Agreement") signed today and to confirm, on behalf of the Government of Japan, the following understanding reached between the Government of Japan and the Organisation:
1 協定に引用されている千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書第六条(a)の規定は、千九百六十四年四月二十八日以後に生じた所得について適用される。その所得に関して協定の発効日前に納付された税額でこの規定に基づいて過納となるものの還付金には、同日前の期間については、利子を附さないものとする。
1.The provisions of Article 6, paragraph (a) of the Supplementary Protocol N° I to the Convention for European Economic Co-operation of 16th April, 1948, which is quoted in the Agreement shall be applicable as regards income derived on and after the 28th April, 1964. The refundable amount of tax which has been paid before the date of entry into force of the Agreement in respect of the income referred to above and which becomes an overpayment by virtue of the foregoing provisions shall not bear interest for the period prior to the date of entry into force of the Agreement.
2 千九百四十八年四月十六日の欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書第十四条(b)の規定の協定に基づく適用は、経済協力開発機構が日本国民に対して支払う給与及び手当に対して、日本国政府及び地方公共団体が日本国の税法の規定に従つて課税することを妨げるものではない。
2.Application, under the Agreement, of the provisions of Article 14, paragraph (b) of the Supplementary Protocol N° I to the Convention for European Economic Co-operation of 16th April, 1948 shall not preclude the Government of Japan and its local authorities to tax salaries and emoluments paid by the Organisation for Economic Co-operation and Development to the nationals of Japan in accordance with the provisions of the tax laws of Japan.
本使は、さらに、貴事務総長が前記の了解を機構に代わつて確認されることを要請する光栄を有します。
I have further the honour to request you to be good enough to confirm the above understanding on behalf of the Organisation."
本事務総長は、閣下の書簡に述べられた了解を経済協力開発機構に代わつて確認する光栄を有します。
I have further the honour to confirm, on behalf of the Organisation for Economic Co-operation and Development, the understanding contained in your letter.
本事務総長は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
I avail myself of this opportunity to renew to Your Excellency the assurance of my highest consideration.
千九百六十七年三月十四日
ソーキル・クリステンセン
Thorkil Kristensen
経済協力開発機構日本政府代表特命全権大使 森治樹閣下
His Excellency Mr, Haruki Mori, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary, Permanent Representative of Japan to the OECD, Paris
[参考]
欧州経済協力機構条約に附属する第一補足議定書(関係条文)
一九四八年四月十六日 パリで作成
同年七月二十八日 効力発生
第一部 人格及び能力
第一条 機構は、法人格を有する。機構は、契約を締結し、動産及び不動産を取得し及び処分し、並びに訴えを提起する能力を有する。
第二部 財産、基金及び資産
第二条 機構並びに、所在地及び占有者のいかんを問わず、その財産及び資産は、免除を明示的に放棄した特別の場合を除き、あらゆる形式の訴訟手続の免除を享有する。もつとも、免除の放棄は、執行の措置には及ばないものと了解される。
第三条 機構の構内は、不可侵とする。機構の財産及び資産は、所在地及び占有者のいかんを問わず、執行上、行政上、司法上又は立法上の措置のいずれかによる捜索、徴発、没収、収用その他の形式の干渉を免除される。
第四条 機構の記録及び一般に機構が所有し、又は保管する文書は、所在のいかんを問わず、不可侵とする。
第五条 機構は、財政上のいかなる種類の管理、規制又はモラトリアムによつても制限されることなく、
(a) いかなる通貨をも保持し、及びいかなる通貨の勘定をも設けることができる。
(b) 基金を一国から他国へ又は一国内において移動し、及びその保持する通貨を他の通貨と交換することができる。
第六条 機構及びその資産、収入その他の財産は、
(a) すべての直接税を免除される。もつとも、機構は、事実上公益事業の使用料に過ぎない料金及び課金の免除は要求しないものと了解される。
(b) 機構がその公用のために輸入し、又は輸出する物品に関しては、関税並びに輸入及び輸出に対する禁止及び制限を免除される。もつとも、この免除を受けて輸入した物品は、輸入された国の政府と合意した条件によるのでなければ、その国では売却しないものと了解される。
(c) 機構の刊行物に関しては、関税並びに輸入及び輸出に対する禁止及び制限を免除される。
第七条
機構は、原則として、消費税並びに動産及び不動産の売却に対する税でその価格の一部をなすものの免除を要求しない。もつとも、加盟国は、機構が公用のために財産の重要な購入を行なうに際しこれに前記の税を課し、又は課することができる場合には、可能な限り税額の減免又は還付のため適当な行政的措置を執るものとする。
第三部 通信に関する便益
第八条 機構は、その公用通信に関して、各加盟国の領域において、郵便、海底線電報、有線電報、無線電報、写真電報、電話その他の通信に対する優先権、料金及び課金について、並びに新聞及びラジオの情報のための報道料金について、その加盟国の政府が他の国の政府(外交使節団を含む。)に与える待遇よりも不利でない待遇を享有する。機構の公用信書その他の公用通信は、検閲してはならない。
第四部 加盟国の代表者
第九条 機構の主要機関及び補助機関に対する加盟国の代表者は、その任務の遂行中及び会合地への往復の旅行中、自己の地位と同等の外交使節が通常享有する特権及び免除を享有する。
第十条 特権、免除及び便益は、加盟国の当該代表者個人の一身上の便宣のために与えられるものではなく、機構に関連する任務を独立して遂行することを保障するために与えられるものである。したがつて、加盟国は、自国の代表者に与えられる免除が裁判の進行を阻害するものであり、かつ、免除が与えられる目的を害することなくこれを放棄することができると判断する場合には、その免除を放棄する権利を有するばかりでなく、これを放棄する義務を負う。
第十一条 第九条の規定は、代表者とその代表者が国民である国又はその代表者が代表する若しくは代表した国の当局との間には、適用しない。
第十二条 第四部において「代表者」とは、代表団のすべての代表、代表代理、顧問、技術専門家及び書記を含むものとする。
第五部 職員
第十三条 事務総長は、第五部の規定の適用を受ける職員の種類を定める。事務総長は、これらの種類の表を理事会に提出する。この表は、その後、すべての加盟国に通知される。これらの種類に含まれる職員の氏名は、随時加盟国に通知される。
第十四条 機構の職員は、
(a) 公的資格で行なつたことに関して、訴訟手続を免除される。
この訴訟手続の免除は、その者が機構の職員としての任務を完了した後にも、引き続き与えられる。
(b) 機構が支払つた給料及び手当に対する課税に関して、主要な国際機関の職員が享有する免除と同一の免除を同一の条件で享有する。
(c) 配偶者及び扶養親族とともに、出入国制限及び外国人登録を免除される。
(d) 為替の便益に関して、外交使節団に属する外交官で自己の地位と同等のものに与えられる特権と同一の特権を与えられる。
(e) 配偶者及び扶養親族とともに、国際的危機の場合に外交使節団の構成員に与えれらる帰国の便益と同一の便益を与えられる。
(f) 当該国で最初にその地位につく際に家具及び携帯品を無税で輸入する権利を有する。
第十五条 第十四条に定める特権、免除及び便益のほか、事務総長は、自己、配偶者及び二十一才未満の子に関して、国際法に従つて外交使節団の長に与えられる特権、免除及び便益を与えられる。
事務次長は、自己の地位と同等の外交官に与えられる特権、免除及び便益を享有する。
第十六条 特権、免除及び便益は、機構の利益のために職員に与えられるものであつて、当該職員個人の一身上の便宣のために与えられるものではない。事務総長は、職員に与えられる免除が裁判の進行を阻害するものであり、かつ、機構の利益を害することなくこれを放棄することができると判断する場合には、その免除を放棄する権利及び義務を有する。事務総長及び事務次長の場合には、理事会がその免除を放棄する権利を有する。
第十七条 機構は、裁判の正当な運営を容易にし、警察法令の遵守を確保し、並びに第五部に掲げる特権、免除及び便益に関連する濫用の発生を防止するために、加盟国の関係当局と常に協力しなければならない。
第六部 機構のための任務を行なう専門家
第十八条 機構のための任務を遂行する専門家(第五部の範囲に属する職員を除く。)は、その任務に関連する旅行に費す時間を含めて、任務の期間中、任務を独立して遂行するために必要な特権、免除及び便益を与えられる。この専門家は、特に、次の特権、免除及び便益を与えられる。
(a)身柄の逮捕又は抑留及び手荷物の押収の免除
(b)任務の遂行中に前記の者が行なつたことに関して、あらゆる種類の訴訟手続の免除
(c)すべての書類及び文書の不可侵
第十九条 特権、免除及び便益は、機構の利益のために専門家に与えられるものであつて、当該専門家個人の一身上の便宣のために与えられるものではない。事務総長は、専門家に与えられる免除が裁判の進行を阻害するものであり、かつ、機構の利益を害することなくこれを放棄することができると判断する場合には、その免除を放棄する権利及び義務を有する。