共同資源調査水域の範囲に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文
共同資源調査水域の範囲に関する日本国政府と大韓民国政府との間の交換公文
(大韓民国側書簡)
書簡をもつて啓上いたします。本長官は、大韓民国と日本国との間の漁業に関する協定第六条に定める韓日漁業共同委員会の第一回定例年次会議において千九百六十六年七月九日に採択された共同資源調査水域の範囲に関する勧告に言及し、両国政府が同勧告に基づき次のとおり決定することを提案する光栄を有します。
大韓民国と日本国との間の漁業に関する協定第五条の規定に従い設定される共同資源調査水域の範囲は、共同規制水域内で漁獲される重要魚種が分布回遊する黄海、東シナ海及び西部日本海とする。
この水域において第一次に実施される共同資源調査の対象水域は、北緯三〇度以北、東経一三二度三〇分(ただし、東シナ海においては東経一三〇度)以西とする。
本長官は、さらに、この書簡及び前記の提案に日本国政府に代わつて同意される閣下の返簡を、閣下の返簡の日付の日に効力を生ずる両国政府間の合意を構成するものとみなすことを提案する光栄を有します。
本長官は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
千九百六十七年四月二十八日
大韓民国国務総理兼外務部長官 丁一権
日本国特命全権大使 木村四郎七閣下
(日本側書簡)
書簡をもつて啓上いたします。本使は、千九百六十七年四月二十八日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
(大韓民国側書簡)
本使は、閣下の書簡に述べられた提案に日本国政府に代わつて同意し、さらに、閣下の書簡及びこの返簡を、この返簡の日付の日に効力を生ずる両国政府間の合意を構成するものとみなすことに同意する光栄を有します。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。
千九百六十七年四月二十八日
日本国特命全権大使 木村四郎七
大韓民国国務総理兼外務部長官 丁一権閣下