旅券査証の相互免除に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の交換公文
旅券査証の相互免除に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の交換公文
EXCHANGE OF NOTES BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY CONCERNING
外務省からドイツ連邦共和国大使館にあてた書簡
欧一第九一号
No. 91/EA1
口上書
NOTE VERBALE
外務省は、在本邦ドイツ連邦共和国大使館に敬意を表するとともに、一九五六年五月十二日付ドイツ旅券改正法令(旅券代用としての旅券身分証明書及び査証免除に関する法令)によつて、ドイツ連邦共和国と外交関係を有する国の国民は、特定の条件をみたす場合、査証を免除される旨通報越した同大使館発一九五六年六月十七日付口上書第五二四－◯◯／三二五八／五六に関し、左記のとおり同大使館に通報する光栄を有する。
The Ministry of Foreign Affairs presents its compliments to the Embassy of the Federal Republic of Germany in Japan, and, in reference to the latter's Note Verbale No. 524-00/3258/56 dated June 17, 1956, informing the Ministry that under the revised German Passport Order of May 12, 1956 (Order concerning Substitution of a Travel Document for a Passport and Exemption from Visas), nationals of the countries having diplomatic relations with the Federal Republic of Germany will be exempted from visas in the case they fulfil certain specified conditions, has the honour to inform the Embassy as follows:
昭和三十二年七月二十六日
記
一、 日本国政府は、ドイツ連邦共和国におもむく日本国民であつて特定の条件をみたすものに対する同連邦共和国政府の査証免除の措置が執られている限り、日本国におもむくドイツ国民であつて次の条件をことごとくみたすことができるものに対しては、一九五七年九月一日以降、事前に査証を取得することなく日本国に入国することを認める。
1. As long as the Government of the Federal Republic of Germany takes the measures of extending the exemption from visa requirements to those Japanese nationals coming to the Federal Republic of Germany who fulfil certain specified conditions, the Government of Japan will allow as from September 1, 1957 entry into Japan, without obtaining visas in advance, of those German nationals coming to Japan who fulfil all of the following requirements;
(a) その者が有効なドイツ国旅券を所持すること。
(a) that such persons possess valid passports issued by the Government of the Federal Republic of Germany:
(b) その者が日本国内において日本国の利益又は公安を害する行為を行わず、かつ、入国、滞在及び出国に関する法令を遵守すること。
(b) that they do not commit in Japan any acts detrimental to her interests or to public peace and order, and that they obey the laws and regulations pertaining to entry into, stay in, exit from Japan;
(c) その者が日本国内において継統して六カ月をこえる期間滞在する意図を有しないこと。ただし、外交旅券又は公用旅券を所持する者については、この限りでない。
(c) that they do not intend to stay in Japan for more than 6 months consecutively; this, however, does not apply to those who possess diplomatic pass-ports or official passports:
(d) その者が日本国において
(d) that they do not intend in Japan:
(1) 営利を目的とする興行に参加し
(1) to engage in any kinds of entertainment business for lucrative purposes:
(2) 被用者として働き、又は
(2) to work as employees; or
(3) もつぱら日本国内における消費活動を対象とする営業にたずさわる意図を有しないこと。
(3) to engage in any kinds of business activities chiefly for Japanese consumers.
二、 日本国は、一九四六年十月十五日にロンドンで署名された政府間難民委員会の関係する難民への旅行許可証の発給に関する協定並びに一九五一年七月二十八日にジュネーヴで署名された亡命者の地位に関する最終議定書及び条約のいずれにも加入していないので、たとえこれらの協定に基きドイツ連邦共和国官庁によつて発給された「渡航証明書」を所持していても、有効なドイツ国旅券を有するものとはみなしえない。従つて、日本国政府は、これらの者に対しては、いかなる条件においても、この査証免除の措置に均てんさせることはできない。
2. Since Japan is a signatory to neither the Agreement relating to the Issue of a Travel Document to Refugees who are the Concern of the Intergovernmental Committee on Refugees, signed at London, on October 15, 1946, nor the Final Act and Convention relating to the Status of Refugees, signed at Geneva, on July 28, 1951, the Government of Japan cannot regard a bearer of a "Travel Document" issued by the Government of the Federal Republic of Germany under the said agreements as possessing a valid passport issued by the Government of the Federal Republic of Germany. Therefore, under no circumstances can the Government of Japan effect the measures of visa exemption to those persons possessed of such travel documents.
三、 日本国政府は、同国政府が相当の理由があると認めるときは、第一項にかかげる措置を、昭和二十九年二月九日付口上書第一八号及び昭和三十年六月十八日付口上書第一三六号をもつて許与した入国上の便宜措置とともに、一カ月の予告をもつて、取り消しうるものとすることを提案する。
3. The Government of Japan proposes that it may cancel, where it finds justifiable reasons, the measures set forth in Paragraph 1 above, as well as the entry facilities provided for in the Ministry's Note Verbale No 18 dated February 9, 1954 and No.136 dated June 18, 1955, with one month's notice.
東京、一九五七年七月二十六日
Tokyo July 26, 1957.
ドイツ連邦共和国大使館から外務省にあてた書簡
524-00/3258/56
口上書
ドイツ連邦共和国大使館は日本国外務省に対し左記の件通告する光栄を有する。
記
一九五六年五月十二日付ドイツ旅券改正法令(旅券代用としての旅行身分証明書及査証義務免除に関する法令)によれば、連邦共和国が外交関係を結んでいる諸国の所属員は、左記前提条件を悉く充す場合、査証義務から解放される。
一、 此等国家の所属員が、その国籍を有する国の領域内に帰還するために査証義務に服さない場合
二、 当該人物が国の旅券の所者である場合
三、 当該人物がドイツ連邦共和国内及西ベルリンにおいて
(イ) 被傭者として働き、或は
(ロ) 独立して常設の営業又は農業経営を営み、或は
(ハ) 移動する商売や又は市場営業を行う
等の意図を有しない場合である。右の法令は特定の前提条件の下では、ロンドン及びジュネーヴの難民身分証明書の所持者に対しても、連邦領域へ無査証入国を許す。
右法令において重要な点は、単に勉学目的のため、家族訪問のため或はその他金銭取得を所期しない目的のために、連邦共和国に入国しようと意図する者は、連邦共和国在留が三カ月を越えた場合にも、査証を必要としないという点にある。勿論右によつては、連邦領内に三カ月以上滞在しようと欲する場合、入国後現地の所轄警察署において在留許可を入手するという凡ての外国人の有する義務は、何の変化も受けるものでない。
次に、ドイツの大学に留学せんとする学生及びその他の人物が前以て現地警察官庁で滞在許可を取付けねばならないということも、新法令に基くとその必要がなくなつた。日本国外務省に届けられた一九五六年四月十六日付ドイツ連邦共和国大使館口上書―五二四ー〇一－は従つて対象のないものとなつた。
ドイツ連邦共和国は国際旅行往来上の斯様に広汎な便宜供与を決心したのであるからして、日本国政府も又ドイツ国旅券並にドイツ連邦共和国官庁によつて発給されたロンドン並にジュネーヴの難民身分証明書の所持者に対して、一九五四年二月九日付協定の域を越えて、相互性修復を通じて、同様の減免を講ぜられる用意ありやにつき通報あれば感謝に堪えざるものである。
ドイツ連邦共和国大使館はこの機会を利用して日本国外務省に深甚の敬意を表明するものである。
東京、一九五六年六月十七日