日丁兩國間船舶積量測度證書互認ニ關スル交換公文
日丁兩國間船舶積量測度證書互認ニ關スル交換公文
丁抹國公使ヨリ外務大臣宛來翰
以書翰致啓上候陳者船舶積量測度ニ關スル日本國現行法規ハ丁抹國現行ノ同法規ト實質ニ於テ一致スルモノト認メラルルニ付日本國政府カ西暦一八九五年四月一日以後丁抹國相當官憲ヨリ發給セラレタル船舶積量測度ニ關スル證書ヲ承認シ右ノ證書ヲ有スル丁抹船舶ニ對シ日本國版圖内及其ノ管治スル地域ニ於テ積量ノ再測度ヲ免除スルコトヲ條件トシテ丁抹國政府ハ大正三年(西暦一九一四年)十月一日以後日本國相當官憲ヨリ發給シタル船舶積量測度ニ關スル證書ヲ承認シ右ノ證書ヲ有スル日本船舶ニ對シ丁抹國版圖内及其ノ管治スル地域ニ於テ積量ノ再測度ヲ免除スヘキ旨本國政府ノ命ニ∃リ閣下ニ及御通知候此段申進旁本使ハ茲ニ重テ閣下ニ向テ敬意ヲ表シ候 敬具
千九百二十二年五月十七日
東京駐箚
丁抹國特命全權公使 エム、ニルス、ヘスト
外務大臣 伯爵内田康哉閣下
外務大臣ヨリ丁抹國公使宛往翰
第一七號
以書翰致啓上候陳者日本國政府及丁抹國政府間船舶積量測度證書互認ノ件ニ關シ五月十七日附貴翰ヲ以テ御聲明ノ趣致敬承候船舶積最測度ニ關スル丁抹國現行法規ハ日本國現行法規ト實質ニ於テ一致スルモノト認メラルルニ付丁抹國政府カ大正三年(西暦一九一四年)十月一日以後日本國相當官憲ヨリ發給セラレタル船舶積量測度ニ關スル證書ヲ承認シ右證書ヲ有スル日本船舶ニ對シ丁抹國版圖内及其ノ管治スル地域ニ於テ積量ノ再測度ヲ免除スルコトヲ條件トシテ日本國政府ハ西暦一八九五年四月一日以後丁抹國相當官憲ヨリ發給セラレタル船舶積量測度ニ關スル證書ヲ承認シ右ノ證書ヲ有スル丁抹船舶ニ對シ日本國版圖内及其ノ管治スル地域ニ於テ積量ノ再測度ヲ免除致スヘク右及通報候此段申進旁本大臣ハ茲ニ重テ閣下ニ向テ敬意ヲ表シ候 敬具
大正十一年五月十七日
外務大臣 伯爵内田康哉
東京駐箚
丁抹國特命全權公使 エム、ニルス、ヘスト閣下
外務大臣ヨリ丁抹國公使宛往翰
第一八號
以書翰致啓上候陳者日本國政府竝丁抹國政府府間二於ケル船舶積量測度互認二關スル大正十一年五月十七日附貴翰竝同日附往翰第一七號二關シ我國二於テハ現今明治十七年四月二十四日太政官布告第十條ニ依リ積量ヲ測度セラレ右布告二基ク積量測度證書ヲ受有スル本邦船舶少數残存致居候處是等ノ澄書及船舶ノ關スル限リ明治二十四年(西暦一八九一年)十一月十八日附東京駐箚丁抹國外交事務取扱和蘭國辨理公使發外務大臣宛來信竝同年十二月一日外務大臣發東京駐箚丁抹國外交事務取扱和蘭國辨理公使宛公文ニ依リ成立セル丁抹國政府竝日本國政府間船舶積量測度證書互認取極ハ引續キ其ノ效力ヲ有シ從テ前記證書ハ今後ニ於テモ丁抹國政府ニ依リ承認セラレ右證書ヲ有スル日本船舶ハ丁抹國及其ノ管治スル地域ニ於テ積量ノ再測度ヲ免除セラルルモノト了解致シ支障無之ヤ否ヤ貴國政府ノ御意嚮何分ノ義御囘報相煩シ度此段申進旁本大臣ハ茲ニ重テ閣下ニ向テ敬意ヲ表シ候 敬具
大正十一年五月十七日
外務大臣 伯爵内田康哉
東京駐箚 丁抹國特命全権公使 エム、ニールス、ヘスト閣下
(註-この書簡に引用されている明治二十四年の交換公文には、明治十七年太政官布台第十号船舶積量測度規則に基く積量測度証書を有する日本の船舶はデンマークにおいてそ の積量の再測定を免除される旨が掲げられている。)
デンマーク公使から外務大臣にあてた書簡
書簡をもつて啓上いたします。閣下は、千九百二十二年五月十七日付書簡第一八号をもつて、日本国には千八百八十四年四月二十四日太政官布告第十条に基く船舶積量測度証書を受けた少数の船舶が現在なお残存していること並びに日本国政府は右証書が引き続きデンマーク政府により承認され、且つ、右証書を受けた日本船舶はデンマーク及びその統治する地域において積量の再測度を免除されるものと了解することを本使に対し通報されました。
本使は、デンマーク政府が千八百八十四年四月二十四日付の太政官布告に基く日本船舶積量測度証書を承認し、且つ、右証書を有する日本船舶に対しデンマーク及びその統治する地域において引き続き積量の再測度を免除することを本国政府の命により閣下に対し回答する光栄を有します。
本使は、重ねて閣下に敬意を表します。
千九百二十二年五月二十二日
東京
デンマーク特命全権公使 エム・ニールス・ヘスト
外務大臣 伯爵内田康哉閣下
(注-この書簡の「日本国には千八百八十四年四月二十四日太政官布告第十条に基く船舶積量測度証書を受けた少数の船舶が現在なお残存していること並びに日本国政府は右証書 が引き続きデンマーク政府により承認され、」に該当する 部分は、この書簡に関する大正十一年五月二十六日外務省告示第十八号においては「明治十七年太政官布告第十條ニ 基ク船舶積量測度證書ハ引續キ丁抹政府二依リ承認セラルヘク」となつているが、この条約集では右書簡の本書(国際連盟事務局に登録されている。)に基いて仮訳文を作成した。)
外務大臣ヨリ丁抹國公使宛往翰
第一九號
以書翰致啓上候陳者丁抹國政府及日本國政府間船舶積量測度證書互認ニ關シテハ五月十七日付貴翰並同日付第一七號往翰ヲ以テ取極成立ノ次第有之候處右取極ノ實施ニ關シテハ大正十年一月二十八日通二第二號往翰ヲ以テ申進候通兩國政府ニ就テ同趣旨ノ命令ヲ公布シ且其實施期日ヲ一定致度思考致候處帝國政府ハ別案ノ通遞信省令及告示ヲ公布シ大正十一年十月一日ヨリ實施致度キニ就テハ右ニ何等御異存無之ニ於テハ貴國政府ニ於テモ同趣旨ノ命令公布相成十月一日ヨリ實施方可然御取計相成候樣致度此段申進旁本大臣ハ茲ニ重テ閣下ニ向テ敬意ヲ表シ候敬具
大正十一年五月十九日
外務大臣伯爵 内田康哉
東京駐箚
丁抹國特命全權公使 エム・ニルス・ヘスト閣下
一、 命令案
船舶積量互認ノ件ニ關シ帝國政府ト丁抹國政府トノ間ニ取極ヲ爲シタルニヨリ左ノ條規ヲ定メ大正十一年十月一日ヨリ之ヲ施行ス
丁抹國相當官憲ニ於テ一八九五年四月一日以後交付シタル船舶積量測度ニ關スル證書ヲ有スル丁抹國船舶ハ帝國諸港ニ於テ其ノ積量ヲ測度スルコトナク其ノ證書ニ記載スル噸數ハ日本船舶ノ噸數ト同一ナリト見做ス
二、 告示案
船舶積量互認ノ件ニ關シ帝國政府ト丁抹國政府トノ間ニ取極ヲ爲シタルニ依リ大正十一年十月一日以後日本船舶ニシテ大正三年十月一日以後交付シタル船舶國籍證書假船舶國籍證書又ハ船鑑札ヲ有スルモノハ丁抹國版圖内及其管治スル地域ニ於テ其ノ噸數ヲ測度セラルルコトナク船舶國籍證書假船舶國籍證書又ハ船鑑札ニ記載スル噸數ヲ丁抹國船舶ノ噸數ト同一ナリト認メラル可シ
デンマーク公使から外務大臣にあてた書簡
書簡をもつて啓上いたします。本使は、船舶証書の相互的承認に関し日本国政府とデンマーク政府との間に取極を締結することに関する閣下の本月十九日付の書簡第一九号並びにその書簡に封入された逓信省令案及び逓信省告示案を受領したことを閣下に対し確認する光栄を有します。
本使は、取り急ぎ本件に関する日本国政府と当公使館との間の交換公文の写を本国政府に伝達し、且つ、同時に前記取極が千九百二十二年十月一日から効力を発生しうるために必要な手続を執ることを本国政府に要請いたします。
本使は、重ねて閣下に敬意を表します。
千九百二十二年五月二十二日
東京
デンマーク特命全権公使 エム・ニールス・ヘスト
外務大臣 伯爵内田康哉閣下