円借款の供与に関する日本国政府とパラグァイ共和国政府との間の交換公文

(日本側書簡)

　書簡をもって啓上いたします。本使は、パラグァイ共和国の経済の安定及び開発努力を促進することを目的として供与される日本国の借款に関して日本国政府の代表者とパラグァイ共和国政府の代表者との間で最近到達した次の了解を確認する光栄を有します。

1(1)　三百四十九億五千三百万円(三四、九五三、〇〇〇、〇〇〇円)の額までの円貨による借款(以下「借款」という。)が、この書簡に附属する表(以下「付表」という。)に掲げる計画の実施のため、各計画につき付表に定める配分に応じ、海外経済協力基金(以下「基金」という。)により、日本国の関係法令に従って、パラグァイ共和国政府に供与されることになる。

(2)　借款は、千九百九十三年六月二十五日に日本国政府により公表された開発途上国への資金協力計画の2(2)に沿って供与されることになる。

2(1)　借款は、パラグァイ共和国政府と基金との間で締結される借款契約に基づいて使用に供される。借款の条件及び使用に関する手続は、なかんずく次の原則を含むことになる前記の借款契約によって規制される。

(a)　償還期間は、七年の据置期間の後十八年とする。

(b)　利子率は、年二・七パーセントとする。ただし、借款の一部がコンサルタントに対して行う支払のために使用される場合には、当該部分に対する利子率は、年二・三パーセントとする。

(c)　支出期間は、借款契約の発効の日から六年とする。

(2)　(1)にいう借款契約は、基金が計画の実行可能性(環境に対する配慮を含む。)を確認した後に締結される。

(3)　(1)(c)にいう支出期間は、両政府の関係当局の同意を得て延長することができる。

3(1)　借款のうち百二十六億五千九百万円(一二、六五九、〇〇〇、〇〇〇円)の額までの付表の1にいう計画に対する借款の部分は、農家のインフラ改良及び経営基盤強化を目的として農業協同組合、農家組織及び農家に対し、パラグァイ国立勧業銀行、農村開発基金及び農業信用公庫より供与される農業融資の原資に充てるために使用に供される。

(2)　借款の他の部分は、パラグァイの実施機関が調達適格国の供給者、請負業者又はコンサルタントに対して行う支払で、計画の実施に必要な生産物又は役務の購入のために両者の間で締結されることがある契約に基づいて行われるものを対象として使用に供される。ただし、当該購入は、調達適格国において、それらの国で生産される生産物又はそれらの国から供給される役務について行われる。

(3)　(2)にいう調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間で合意される。

(4)　(2)にいう借款の他の部分の一部は、計画の実施のための適格な現地通貨の需要に充てるために使用することができる。

4　パラグァイ共和国政府は、3(2)にいう生産物又は役務が基金の調達のためのガイドライン(国際入札の手続が適用できないか又は適当でない場合を除くほか従うべき国際入札の手続をなかんずく定める。)に従って調達されることを確保する。

5　パラグァイ共和国政府は、次のものを免除する。

(a)　基金について、借款及びそれから生ずる利子に対して又はそれらに関連してパラグァイ共和国において課されるすべての財政課徴金及び租税

(b)　供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社について、借款に基づいて行われる生産物又は役務の供給から取得する所得に関してパラグァイ共和国において課されるすべての財政課徴金及び租税

(c)　請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社について、計画の実施に必要な自己の資材及び設備の輸入及び再輸出に関してパラグァイ共和国において課されるすべての関税及び関連の財政課徴金

(d)　計画の実施に従事する日本国民である被用者について、供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社から取得する個人所得に対してパラグァイ共和国において課されるすべての財政課徴金及び租税

6　パラグァイ共和国政府は、借款に基づいて購入される生産物の海上輸送及び海上保険に関し、海運会社及び海上保険会社の間の公正かつ自由な競争を妨げることのあるいかなる制限も課さない。

7　3(2)にいう生産物又は役務の供給に関連してパラグァイ共和国においてその役務が必要とされる日本国民は、作業の遂行のためパラグァイ共和国への入国及び同国における滞在に必要な便宜を与えられる。

8　パラグァイ共和国政府は、次のことを確保するために必要な措置をとる。

(a)　借款が適正にかつ専ら付表に掲げる計画のために使用されること。

(b)　借款に基づいて建設される施設がこの了解に定める目的のために適正にかつ効果的に維持され及び使用されること。

9パラグァイ共和国政府は、要請に応じ、日本国政府に対し計画の実施の進捗状況に関する情報及び資料を提供する。

10　両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。

　本使は、閣下が前記の了解をパラグァイ共和国政府に代わって確認されれば幸いであります。

　本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。

　千九百九十七年十二月二十六日にアスンシオンで

　パラグァイ共和国駐在
    　　日本国特命全権大使　久保光弘

　パラグァイ共和国
    　　外務大臣　ルベン・メルガレホ・ランソニ閣下

付表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(限度額)

1　農業部門強化計画(Ⅱ)　　　　　百五十五億二千五百万円

2　全国道路整備計画　　　　　　　百九十四億二千八百万円

(パラグァイ側書簡)

　書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。

(日本側書簡)

　本大臣は、閣下の書簡に述べられた了解をパラグァイ共和国政府に代わって確認する光栄を有します。

　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。

　千九百九十七年十二月二十六日にアスンシオンで

　パラグァイ共和国
    　　外務大臣　ルベン・メルガレホ・ランソニ

　パラグァイ共和国駐在
    　　日本国特命全権大使　久保光弘閣下