円借款の供与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の交換公文
円借款の供与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の交換公文
(日本側書簡)
書簡をもって啓上いたします。本使は、日本国とルワンダ共和国との間の友好関係及び経済協力を強化することを目的としてルワンダ共和国に対して供与される日本国の借款に関して日本国政府の代表者とルワンダ共和国政府の代表者との間で最近到達した次の了解を確認する光栄を有します。
1 三十億六千二百万円(三、〇六二、〇〇〇、〇〇〇円)の額までの円貨による借款(以下「借款」という。)が、海外経済協力基金(以下「基金」という。)により、日本国の関係法令に従って、ムカングワ第二水力発電所建設計画(以下「計画」という。)の実施のため、ルワンダ共和国政府に供与されることになる。
2(1) 借款は、ルワンダ共和国政府と基金との間で締結される借款契約に基づいて同政府の使用に供される。借款の条件及び手続は、なかんずく次の諸点を含むことになる前記の借款契約により規制される。
(a) 償還期間は、十年の据置期間の後二十年とする。
(b) 利子率は、年一パーセントとする。
(c) 支出期間は、借款契約の発効の日から五年とする。
(2) (1)にいう借款契約は、基金が計画の実行可能性を確認した後に締結される。
(3) (1)(c)にいう支出期間は、両政府の関係当局の同意を得て延長することができる。
3(1) 借款は、ルワンダの実施機関が調達適格国の供給者、請負業者又はコンサルタントに対して行う支払で、計画の実施に必要な生産物又は役務の購入のために両者の間で締結されることのある契約に基づいて行われるものを対象として使用に供される。
ただし、購入される生産物は、当該調達適格国で生産されるものでなければならず、また、購入される役務は、当該調達適格国から供給されるものでなければならない。
(2) (1)にいう調達適格国の範囲は、両政府の関係当局間の合意により決定される。
(3) 借款の一部は、計画の実施のための適格な現地通貨の需要に充てるために使用することができる。
4 ルワンダ共和国政府は、3(1)にいう生産物又は役務が基金の調達のためのガイドライン(国際入札の手続が適用できないか又は適当でない場合を除くほか、なかんずく従うべき国際入札の手続を定める。)に従って調達されることを確保する。
5 3(1)にいう生産物又は役務の供給に関連してルワンダ共和国においてその役務が必要とされる日本国民は、作業の遂行のためルワンダ共和国への入国及び同国における滞在に必要な便宣を与えられる。
6 ルワンダ共和国政府は、次のものを免除する。
(a) 基金について、借款及びそれから生ずる利子に対して又はそれらに関連してルワンダ共和国において課されることがあるすべての租税又は課徴金
(b) 請負業者又はコンサルタントとして活動する日本国の会社について、計画の実施のために必要とする資材及び設備の輸入及び再輸出に関してルワンダ共和国において課されることがあるすべての関税及び公課
(c) 計画の実施に従事する日本人の被用者について、日本国の会社(ただし、これらの会社が計画の実施のための供給者、請負業者又はコンサルタントとして活動する場合に限る。)から取得する個人所得に対してルワンダ共和国において課されるすべての租税又は課徴金
7 ルワンダ共和国政府は、借款に基づいて購入される生産物の海上輸送及び海上保険に関し、両国の海運会社及び海上保険会社の公正かつ自由な競争を妨げることのあるいかなる制限も課さない。
8 ルワンダ共和国政府は、次のことを確保するために必要な措置をとる。
(1) 借款が、適正にかつ専ら計画のために使用されること。
(2) 借款に基づいて建設される施設が、この了解に定められた目的のために適正にかつ効果的に維持され及び使用されること。
9 ルワンダ共和国政府は、要請に応じ、日本国政府及び基金に対し、計画の実施の進捗状況に関する情報及び資料を提供する。
10 両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。
本使は、閣下が前記の了解をルワンダ共和国政府に代わって確認されれば幸いです。
本使は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。
千九百八十九年一月十六日にキガリで
日本国特命全権大使 大村喬一
外務・国際協力大臣 C・ビジムング閣下
(ルワンダ側書簡)
書簡をもって啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
(日本側書簡)
本大臣は、更に、閣下の書簡に述べられた了解をルワンダ共和国政府に代わって確認する光栄を有します。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに重ねて閣下に向かって敬意を表します。
千九百八十九年一月十六日にキガリで
外務・国際協力大臣 C・ビジムング
日本国特命全権大使 大村喬一閣下