平成14年4月12日

1. 11日及び12日、米国鉄鋼SGに関するガット22条協議がジュネーブのWTO本部において開催された。本協議は、日本の他、EC、韓国、中国、スイス、ノルウェーの計6カ国がそれぞれ米国に対して要請したものであり、手続き上は別個のものであるが、今回、共同で開催したものである。また、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、ヴェネズエラの4カ国が利害関係のある第三国として協議に参加した。
   
   
2. 冒頭、米国措置のWTO非整合性、国際鉄鋼市場及び多国間通商体制への悪影響等について、6カ国それぞれが懸念を表明し、米国措置の即時撤回を求めた。その後主要論点について質疑応答が行われたが、主要な論点としては、同種の産品の認定、輸入増加の有無、因果関係の認定、措置の程度の妥当性などについて議論された。
   
   
3. これに対して米国からは、誠実に申立国の指摘に対し回答する姿勢は認められたものの、多くの場合ITC報告書の該当箇所を指摘するか抽象的な回答に止まり、結論として申立国として満足のいく明確な回答は得られなかった。
   
   
4. 終了後、申立国6カ国は共同のプレス・ステートメントを発表し、各国の協議要請日から60日以内に解決がみられない場合、パネル設置を要請する意思を有する旨表明した。