平成14年4月11日

1. 川口大臣より、以下のとおり発言した。
   
   

   （1）	米の鉄鋼業界の抱える問題に関しては理解するが、今般の米国のセーフガード措置の発動は、WTOのルールに整合的ではないと考えており、日本としてはWTOルール上のあらゆる権利を留保している。また、今後米側とは適用除外及び補償措置については引き続き協議していきたいが、いずれにせよ、この点に関してはタイミングが大切であり、その点を念頭に置いてほしい。
   （2）	対抗措置についても視野に入れる必要があるが、これは新ラウンドを推進するとの観点からはどうかという意見もある。他方、日本の世論、また日程的なことを鑑みれば、米側より適用除外及び補償措置に関し、具体的なオファーが早急に示されることが必要である。

   
   
   
2. これを受け、ゼーリック米通商代表は以下のとおり述べた。
   
   

   （1）	平沼大臣にも申し上げたが、米国のセーフガード措置の発動は、WTOルールに合致したものである。対象品目のうち、10の製品に関しては、1996年から2000年の輸入量が絶対的に増加しており、そのうち7品目に関しては、2000年に輸入量が最も高く、また3品目においても、2000年の輸入量は2番目に高いものとなった。したがって、セーフガードはWTOルール上受入れ可能な措置と考えている。
   （2）	日本が本件をWTOに持ち込むことについては理解するが、日本関連では既に21品目が除外されており、これは他国と比べても最も多い。エバンス商務長官とも協議しているが、今後とも、除外措置のプロセスを継続する。
   （3）	対抗措置についてはWTOのルール上一国の判断で発動することは許されない。

   
   
   
3. これに対し、川口大臣より以下のとおり発言。
   
   

   （1）	日本としては、WTOのルールに反するつもりはない。他方、米側の措置はWTOのルールに反しており、日本はWTOルールで認められているあらゆる権利を引き続き留保したい。
   （2）	米側より、適用除外及び補償措置をオファーしてほしいが、いずれにせよ、本件に関しては、引き続き米側と連絡を取っていきたい。