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第五部　主要提言

　冷戦終結後10年間が経過し21世紀を目前に控えた今、国際的安全保障の構造が崩壊しつつあり、核の危険が憂慮すべき勢いで増大している。主要国間の関係は悪化している。国際連合は政治的、財政的危機の中にある。核兵器その他の大量破壊兵器拡散防止のための国際体制も窮地に陥っている。テロ行為はますます懸念される変化を遂げつつあり、大量破壊兵器で武装したテロリストが現れる可能性もある。インド・パキスタンによる核実験は、核兵器はもはや有効ではないという見方に全ての国が同意しているわけではないことを示した。これまでの数年間に亘る不断の努力にも拘らず、大量破壊兵器の拡散を頑強に追求する国による秘密裡の大量破壊兵器計画を阻止できないでいる。米ロ間の核軍縮プロセスは停滞し、これが世界的な軍縮のアジェンダに悪影響を及ぼしている。アジアの状況は特に流動的であり、今後数年間に軍縮及び不拡散に好ましくない変化が生じる恐れがある。
　このような危険な傾向を逆転させるため、速やかに協調的な行動がとられなければ、不拡散・軍縮に関する諸条約は無意味な文書となろう。不拡散・軍縮への誓約について、認識を新たにすることが緊急に求められている。我々東京フォーラム・メンバーは、緊急及び長期的観点から、増大する危険に対する注意を喚起し、かつ、これを是正する行動をとるべく、本報告書をここに公表する。

　東京フォーラムは、この招集者であり、核不拡散・核軍縮の努力を継続する日本政府のイニシアティヴを賞賛する。我々は、核不拡散・核軍縮において、日本政府が積極的な役割を今後とも果たし続けることを希望し期待していることを表明する。

1．NPTの中核的合意を再び誓約することにより、NPT体制の弱体化を阻止し、修復せよ。
　NPTは核軍縮と核不拡散を同時に追求している。核兵器国は核軍縮の具体的な進展を示さなければならない一方で、非核兵器国は条約を堅持するため結集し、IAEAの強化された保障措置を受け入れる等の方法によって、より強い措置をとらなければならない。条約の中核的な取り引きを堅持するためには、NPTを強化する措置を検討し、条約不遵守の問題に対応するための協議委員会と常設事務局が創設されるべきである。

2．漸進的削減を通じて核兵器を廃絶せよ。
　世界は、確実な拡散の危険に直面するか、又は、軍縮に挑戦するかの選択に直面している。より良い選択は、核兵器の漸進的削減とその完全な廃絶を実現することである。広島、長崎が体験した核兵器による破壊及びその影響からの回復の苦難は、他の如何なる都市にも経験させてはならない。核兵器国は、核廃絶の目標を改めて確認し、この目的の実現に向けて持続的、かつ、具体的な措置を講じていかなければならない。

3．核実験禁止条約の発効を実現せよ。
　CTBTは、主な条約未批准国－米国、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮及びイスラエル－によって緊急に批准されなければならない。全ての国は核実験停止のモラトリアムを尊重し、条約の検証制度に要する費用を公平に負担しなければならない。

4．STARTプロセスを再活性化させ、核兵器削減の対象を拡大せよ。
　東京フォーラムは、米国及びロシアに対して、核兵器削減と安全保障に関する新たな包括的交渉を開始し、START IIとSTART IIIのプロセスを一体化させ、配備された戦略核弾頭数を1000発まで更に削減することを要請する。これら条約が引続き停滞してしまう場合には、両国が同時並行的に検証可能な方法で核弾頭数をこの水準にまで削減することを要請する。検証可能な方法による削減と廃絶は、未配備の戦略核兵器と戦術核兵器も含められるべきである。更に、東京フォーラムは、中国が、英仏がとった保有核兵器数削減措置に加わることを要請し、まずは少なくともこれを増加させないことを求める。

5．核について透明性を高める措置を採用せよ。
　核戦力の不可逆的な削減を実現するためには、より高い透明性が必要である。東京フォーラムは、核兵器国がこれまで実施してきた透明性措置を歓迎し、これらの国が更に透明性を高めることを求める。最近、英仏がとった透明性措置は、両国の核兵器保有数量と貯蔵量を相当明らかにすることになった。これらの措置は、更に発展させていくことができよう。米国は、その核ドクトリン、核配備及び核関連技術開発に関して多くの透明性措置を導入している。その貯蔵量に関する更なる情報は核軍縮に向けての措置に良い影響を与えるであろう。ロシアは、その核兵器計画のある部分を公表している。ロシアは、その核ドクトリン、戦術核の数、及び核分裂性物質の貯蔵量について更に透明性措置を高めることができよう。中国は、透明性措置をあまりとっていない。核兵器の数量やその種類、核分裂性物質の数量についての更なる透明性措置の実行は、地域と世界に良い影響を及ぼすので、奨励されるべきである。

6．全ての核兵器について即時警戒態勢を解除せよ。
　東京フォーラムは、全ての核兵器国に対し、全ての核兵器について即時警戒態勢を解除することに合意し、これを実行することを要請する。この目的のため、米ロ両国がSTART II合意の下で削減される核兵器について警戒態勢を直ちに低下させることを求める。コンピュータの2000年問題によって核兵器が偶発的に発射されてしまう危険をなくすため、全ての核兵器国は、全ての核兵器について、この懸念される期間中、警戒態勢を解除すべきである。

7．核分裂性物質を、特にロシアにおいて管理せよ。
　米国は、旧ソ連諸国における脅威削減努力に対する協力を継続し、増大すべきである。国際社会、特にG8諸国とEUは、脅威削減努力に対する協力を大幅に拡大すべきである。カットオフ条約が速やかに合意されることを求める。また、中国、インド、パキスタン及びイスラエルに対しては、兵器用核分裂性物質の生産停止を宣言することを求める。核兵器国は、余剰となった全ての兵器用核分裂性物質と全ての民生用核分裂性物質をIAEAの保障措置下に置くべきである。

8．テロに注意せよ。
　東京フォーラムは、大量破壊兵器が過激・狂信・犯罪集団の手に渡るのを防止するため、地域的及び世界的な協調努力を行うことを求める。

9．ミサイル拡散に対する措置を強化せよ。
　MTCRのガイドラインが強化される必要がある。我々は、全ての国、特に北朝鮮がこのガイドラインを尊重し、MTCRに参加することを求める。国際社会は、ミサイル拡散を規制し、これをむしろ巻き返すため、87年のINF条約の規定を参考にして、国際的又は地域的合意を形成する等の現実的方法を探求すべきである。より大きな問題となりつつあるミサイル拡散の問題に対応するために、関係国は特別な会合を開催すべきである。

10．ミサイル防衛の配備は慎重にせよ。
　東京フォーラムは、ミサイル防衛の配備は不確実性と複雑さをもたらす可能性があると認識している。我々は、弾道ミサイルがもたらす安全保障上の懸念を理解する一方で、先進的なミサイル防衛を配備することを検討している全ての国に対しては、その配備は、核兵器の脅威を削減するためのその他の方法と整合性を取りつつ慎重に進めることを要請する。

11．南アジアにおける拡散を阻止し、巻き返しをせよ。
　東京フォーラムは、インド及びパキスタンに対し、短期的には、核実験停止モラトリアムを継続すること、CTBTを署名・批准すること、カットオフ条約の早期交渉を支持すること、核の危険の削減措置を採用して、これを適切に実施すること、ミサイル発射実験を中止すること、核とミサイルの関連輸出を規制する誓約を確認すること、挑発的行為を中止すること、及びカシミール問題を解決するための措置をとることを求める。長期的には、インド及びパキスタンが非核兵器国としてNPTに加入することを強く促す。

12．中東における大量破壊兵器を廃絶せよ。
　東京フォーラムは、平和な中東と大量破壊兵器のない中東という二つの主要目的の間にリンケージがあると認識している。我々は、アラブ・イスラエル和平プロセスの再活性化、イラクの大量破壊兵器に対する国連安保理の監督の下にある効果的な管理体制の再開、ミサイルとその発射実験計画の抑制、中東地域の全ての国による化学兵器禁止条約と生物兵器禁止条約の効果的かつ検証可能な方法による実施、IAEAの強化された保障措置の実施、及び、イスラエルが非核兵器国としてNPTに加入することを求める。

13．朝鮮半島における核とミサイルの危険を根絶せよ。
　東京フォーラムは、朝鮮半島非核化の目標が可能な限り速やかに実現できるよう、全ての関係国がその努力を倍加することを促す。我々は、北朝鮮がその黒鉛減速炉と関連施設を凍結していることが維持されるよう、協調的な国際的努力がとられることを求める。北朝鮮における核兵器とミサイル関連の全ての活動は、大量破壊兵器搭載可能なミサイル技術の生産及び売却を含め、中止されなければならない。我々は、94年の「合意された枠組み」の完全かつ効果的な実施を求めるとともに、北朝鮮によるIAEAの保障措置協定の完全な実施と、IAEAの強化された保障措置の遵守を求める。

14．拡散を支持することになる拒否権は行使しないようにせよ。
　東京フォーラムは、国連安保理に対し、大量破壊兵器の拡散は国際の平和と安全に対する脅威であると宣言する決議を採択するよう求める。安保理常任理事国は、拡散を防止する特別な責任を有する。我々は、大量破壊兵器の使用、又は、使用の威嚇の対象となった国連加盟国を支援、又は、防衛する努力に対して拒否権を行使することを自制するよう求める。常任理事国と潜在的な常任理事国は、不拡散について模範的な信認を持つべきである。

15．軍縮会議を再活性化せよ。
　東京フォーラムは、軍縮会議がその議事手続規則を改善し、作業計画を一新し、意義のある活動を実行することを求めるとともに、そうしないのであれば、その活動を中止することを求める。全会一致規則は、恒常的な行き詰まりをもたらしている。多国間条約の交渉の開始と終了について、全会一致が必要とされるべきではない。

16．軍縮の検証措置を強化せよ。
　東京フォーラムは、効果的な検証措置が広範に採用されることを求める。核軍縮の検証の対象は、未配備の核兵器と核兵器の解体にも拡大されるべきである。BWCのために効果的な検証措置の議定書が合意されるべきであり、また、CWCの検証体制を弱体化している実施規則は撤回され、改善されるべきである。

17．核不拡散・核軍縮の違反に対して効果的な制裁メカニズムを構築せよ。
　東京フォーラムは、核不拡散と軍縮を求める全ての国に対して、軍備管理条約の違反国は捕捉されるのみならず、重大な結果に直面するということを周知させるアレンジメントの構築を積極的に支持するよう求める。国際社会は、広範なコンセンサスに基づき、違反国への対応について、国連憲章第7章の利用の可能性を含め、一致し、決然としなければならない。効果的な条約遵守に対する国際社会の支持を確保し維持するためには、改革された、権威のある安保理を含む、再活性化された国連が必要不可欠である。