日 時：1995年６月15～17日
場 所：サミット・プレイス
●本会議の特徴
1.戦後50周年にあたることもあり、21世紀に向けて世界が直面する問題に対する国際機関の機能や枠組みにつき見直しを行い、今後の改革の方向性を提示。
2.経済面では、（１）IMFなど国際・国連諸機関の見直し。IMFの早期警戒システムの強化・緊急融資制度の創設、開発分野における国際機関の役割の明確化・相互調整の強化。（２）インフレなき持続的成長を図りつつ各国が雇用拡大を図ることの重要性を確認。（３）最近の急激な為替変動に関し、秩序ある反転が望ましいとした４月末のワシントンでのG7蔵相会合の結論をG7首脳として支持表明。（４）貿易に関しUR合意の完全実施、あらゆる形態の保護主義に抵抗すること、紛争解決制度の確保についてのコミットメントを確認。各国の規制制度改革の必要性を確認。
3.政治面では、（１）旧ユーゴ情勢の緊迫化を踏まえ急きょ紛争当事者に最大限の自制と、交渉の再開を訴えるG7声明を発出。その他、（２）北朝鮮の核兵器問題、（３）国連などの強化・効率化、（４）不拡散・軍備管理体制の強化、（５）テロ問題への取り組み強化などにつき合意。
4.ロシアについては、G7間で経済面のみならず政治面での改革の必要性につき合意。またロシアを交えた協議においてロシアに対し、チェチェン問題の平和的解決、政治・経済両面での改革の実質的継続を求めた。
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